大崎市議会 2013-10-04
10月04日－06号
平成２５年 第３回定例会（９月） 平成２５年第３回
大崎市議会定例会会議録（第６号）１ 会議日時 平成２５年１０月４日 午前１０時００分開議～午後７時０２分閉会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問 ＋議案第１２６号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する
意見書 │議案第１２７号
森林吸収源対策及び
地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書 第３│議案第１２８号 地方税財源の充実確保を求める
意見書 │議案第１２９号
過労死防止基本法の制定を求める意見書 ＋議案第１３０号
ＴＰＰ交渉内容の情報開示等を求める意見書 （説明、質疑、討論、表決） ＋議案第１２３号 大崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例 第４│議案第１２４号 工事請負契約の締結について ＋議案第１２５号 和解及び損害賠償の額を定めることについて （説明、質疑、討論、表決） 第５ 議員派遣について 第６ 閉会中の継続審査の申し出について３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問 ＋議案第１２６号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書 │議案第１２７号
森林吸収源対策及び
地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書 日程第３｜議案第１２８号 地方税財源の充実確保を求める意見書 │議案第１２９号
過労死防止基本法の制定を求める意見書 ＋議案第１３０号
ＴＰＰ交渉内容の情報開示等を求める意見書 （説明、質疑、討論、表決） ＋議案第１２３号 大崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例 日程第４｜議案第１２４号 工事請負契約の締結について ＋議案第１２５号 和解及び損害賠償の額を定めることについて （説明、質疑、討論、表決） 日程第５ 議員派遣について 日程第６ 閉会中の継続審査の申し出について４ 出席議員（３４名） １番 八木吉夫君 ２番 佐藤弘樹君 ３番 中鉢和三郎君 ４番 相澤久義君 ５番 鎌内つぎ子君 ６番 加藤善市君 ７番 横山悦子君 ８番 関 武徳君 ９番 遊佐辰雄君 １０番 佐藤講英君 １１番 只野直悦君 １２番 相澤孝弘君 １３番 富田文志君 １４番 齋藤 博君 １５番 山田和明君 １６番 後藤錦信君 １７番 氏家善男君 １８番 山村康治君 １９番 門間 忠君 ２０番 木内知子君 ２１番 小堤正人君 ２２番 豊嶋正人君 ２３番 青沼智雄君 ２４番 佐藤和好君 ２５番 高橋憲夫君 ２６番 三神祐司君 ２７番 小沢和悦君 ２８番 大友文司君 ２９番 佐藤 勝君 ３０番 大山 巖君 ３１番 佐藤清隆君 ３２番 佐々木惟夫君 ３３番 木村和彦君 ３４番 栗田 彰君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 岩渕文昭君 副市長 植田雅俊君
病院事業管理者 阿部健雄君 総務部長 横山忠一君
総務部政策推進監 兼
秘書広報課長事務取扱 松ケ根典雄君 総務部理事（財政担当）
市民協働推進部長兼震災復興局長 兼
財政課長事務取扱 高橋英文君 伊藤 晋君 民生部長兼
社会福祉事務所長 産業経済部長 堀越靖博君 伊藤秀則君 建設部長 門間弘一君 水道部長 高橋 功君
病院経営管理局病院経営管理部長 病院建設整備局病院建設部長 鈴木昭芳君 加藤総治君
市民協働推進部危機管理監 産業経済部産業振興局長 佐藤政重君 足立健一君
松山総合支所長 中村広志君
三本木総合支所長 佐々木俊一君
鹿島台総合支所長 岩出山総合支所長 千葉博昭君 山田寿子君
鳴子総合支所長 上野孝作君
田尻総合支所長 西澤誠弘君
総務部総務課長 佐々木雅一君
市民協働推進部政策課長 金森正彦君
民生部社会福祉課長 民生部高齢介護課長 鎌田孝博君 瀬川一幸君
民生部健康推進課長兼 総務部総務課副参事（人事担当）
夜間急患センター開設準備室長 佐藤俊夫君 鈴木安雄君 総務部財政課副参事（契約管財担当） 中川 博君 教育委員会 教育長 矢内 諭君 教育部長 菅原 孝君 教育部参事 半田宏史君
教育部文化財課長 結城正紀君
教育部鹿島台支所長兼
鹿島台公民館長 五十嵐 弘君７
議会事務局出席職員 事務局長 高島利光君 次長 遠藤睦夫君 係長 平澤 隆君 主査 中嶋慎太郎君 主査 加藤浩司君 午前１０時００分 開議
○議長（栗田彰君）
出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立をいたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付をいたしております議事日程第６号をもって進めてまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（栗田彰君） 日程第１、本日の
会議録署名議員を指名いたします。７番横山悦子議員、８番関武徳議員のお二人にお願いをいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸報告
○議長（栗田彰君） 御報告いたします。 ３番中鉢和三郎議員から、遅刻する旨の届け出がありました。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 平成25年10月４日 市長 伊藤康志君 副市長 岩渕文昭君 副市長 植田雅俊君
病院事業管理者 阿部健雄君 総務部長 横山忠一君
総務部政策推進監 兼
秘書広報課長事務取扱 松ケ根典雄君 総務部理事（財政担当）
市民協働推進部長兼震災復興局長 兼
財政課長事務取扱 高橋英文君 伊藤 晋君 民生部長兼
社会福祉事務所長 産業経済部長 堀越靖博君 伊藤秀則君 建設部長 門間弘一君 水道部長 高橋 功君
病院経営管理局病院経営管理部長 病院建設整備局病院建設部長 鈴木昭芳君 加藤総治君
市民協働推進部危機管理監 産業経済部産業振興局長 佐藤政重君 足立健一君
松山総合支所長 中村広志君
三本木総合支所長 佐々木俊一君
鹿島台総合支所長 岩出山総合支所長 千葉博昭君 山田寿子君
鳴子総合支所長 上野孝作君
田尻総合支所長 西澤誠弘君
総務部総務課長 佐々木雅一君
市民協働推進部政策課長 金森正彦君
民生部社会福祉課長 民生部高齢介護課長 鎌田孝博君 瀬川一幸君
民生部健康推進課長兼 総務部総務課副参事（人事担当）
夜間急患センター開設準備室長 佐藤俊夫君 鈴木安雄君 総務部財政課副参事（契約管財担当） 中川 博君 教育委員会 教育長 矢内 諭君 教育部長 菅原 孝君 教育部参事 半田宏史君
教育部文化財課長 結城正紀君
教育部鹿島台支所長兼
鹿島台公民館長 五十嵐 弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（栗田彰君） 日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次、発言を許します。 31番佐藤清隆議員。 〔３１番 佐藤清隆君 登壇〕
◆３１番（佐藤清隆君） おはようございます。 最終日のトップバッターを務めさせていただきます。何かきのうから腰が痛くて体のデザインが悪いんですが、ごめんなさい。腰でしゃべるわけではないからいいですけれども。 私は大綱３点通告いたしました。 まず、
持続的行政サービス推進のための健全財政策について。 お金はため込まないで使うべきという論もありますが、私は若干見解を異にするものであります。 まず１つは、夕張市から何を学ぶか。大崎市は年々よい決算を出しているのに、なぜ夕張の話なのと疑問を持つかもしれません。しかし、かつてバブルに踊って破綻した事業者があまたおります。片や、バブルのとき引き締めた人は生き残りました。平時にあって乱を忘れずであります。夕張のことなんていつのことということですが、日本人はややもすると、喉元過ぎれば熱さを忘れるの言葉どおり、すぐ風化する。しかし、東日本大震災も風化させてはなりません。 財政破綻した夕張市は、国策であった炭鉱の町として発展した経緯から、国への依存体質、甘えも一因だろうし、結果的に失敗の政策でも当時は住民が要求し、それを安易に受け入れた行政と議会に責任があろうと思います。したがいまして、対岸の火ではなく、他山の石、反面教師として肝に銘じなければならないと思うのでありますが、いかがでしょうか。 次に、住民サービスについてでありますが、私は身の丈に合った形でよいというふうに思います。それがひいてはサービスの持続性につながると、こう思うのであります。役所には２つの顧客がある。１つは財政支援を初めサービスを受ける顧客、受益者です。２つ目にはサービスの財源を提供する顧客、負担者。しかしながら、これも限界があると。このことから、受益と負担のバランス、その限界を行政と市民が共有しなければならないと思います。でないと、要望に際限がないわけでありますから、そのギャップがあると行政不信につながってしまうというふうに思いますが、いかがでしょうか。また、その市民との共有についてどのような手法を考えているか、御所見を伺います。 次に、本市における財布の実態をどう見るかということであります。 本市における先日示された平成24年度決算報告によると、一般会計の決算は形式収支で36億の黒字、実質収支で24億の黒字と。しかも、経常収支比率、地方債現在高比率、積立金現在高比率、
実質公債費比率、将来負担比率等々財政指標は、いずれも好転している。これは財政運営の努力のたまものというふうに評価したいと思います。この指標が、県内の他市と比較し、どの位置にあるのか示されたいと思います。決して、我が市だけがいいというふうにも聞いておりませんので、よろしく。 一方、この財政の好転は、震災による国・県からの多額の交付金が交付され、そのストックも一因かと思われます。やがて、この基金は使い切らなければならないので、その暁の財政状況はどうなるのか、お尋ねしたい。その後、控えているのは、平成28年から合併算定がえの減額が始まります。また、
病院建設事業債の償還も始まる。そして、図書館、新市役所の大型事業が控えているということであります。 次に、行政と市民との収支意識の共有ということでありますが、収支均衡の持続こそ将来展望が開けます。これは企業経営も家庭経済も同じ。問題は、行政と市民は同一家族という考えのもと、収支均衡に対して共通認識を持つことが肝要かと思いますが、どう考えているか、またその手法についてお尋ねいたします。 大綱２つ目、農林振興策についてでありますが、１つは水田のフル活用策ということで耕作放棄地の解消策、このことについては一般質問で以前取り上げましたが、その後どのような取り組みをして、どのような結果を出せたのか、お伺いをいたしたいと思います。そして、そのことについて、どのように検証しているか。 次に、排水不良水田における転作推進のあり方。 ことしの転作大豆は、長雨ということで、湿害が大変多いというのが散見されます。もともと大豆は乾燥作物でありますから、排水対策が肝要であります。圃場整備もされていない、暗渠排水もされていない排水不良水田には、大豆の栽培は不向きであります。そのような圃場は、今度近年出ました備蓄米という有利な制度がありますから、大豆の栽培を強行させないで、備蓄米栽培に誘導すべきではないのかというふうに思います。東北農政局のチラシ、集落座談会で配付になったのですが、調整水田等の不作付地の改善計画がどうなっているかということ、それから農林振興課で出しましたチラシ、平成25年度
新規需要米普及促進事業の推進ということを農林振興課で出しましたけれども、ことしはそれについてどのような進捗状態になっておりますか、お尋ねいたします。 次に、国の制度を活用した林業の活性化対策ということで、森林対策の関心、今まで残念ながら低かったですが、大崎市は森林を多く抱えておりますし、林業の活性化が多くの議員からも出ておりますが、これは大きな課題であるということであります。 １つは間伐材、あるいは育林の森林整備事業、これは全部国の制度を申し上げます。国・県の制度で、森林環境保全直接支援事業、森林整備事業、いずれも標準的な補助ですが、７割ということでありますが、これらの取り組み。 次に、木造公共施設、
木質バイオマス推進策、これは
森林整備加速化・
林業再生基金事業という制度であります。 次に、林業就業者、技能者の育成支援、年々林業に携わる就業者あるいは技術者が少なくなっているということで、林業に携わる人材を確保するため、新規就業者や現場技能者の育成の支援策として、
林業人材育成対策、緑の
青年就業準備基金制度、「緑の雇用」
現場技能者育成対策事業等々の制度がありますが、これの活用をどうしているかということです。 それから、森林の保全管理や山村活性化の支援策ということで、森林・
山村多面的機能発揮対策という制度、以上、この４点の制度の本市における活用実績と今後の取り組みについて伺います。 大綱３つ目、公共建築物の長寿命化のための維持保全策について、どのようにやっているのか、お尋ねをいたします。建物は建てっ放しではなくて、普段の保守管理が大事だということであります。 以上、大綱３点についてお伺いいたします。
○議長（栗田彰君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。きょうもよろしくお願いを申し上げたいと思います。 きのうとは打って変わって、大変にすがすがしいお天気の中でのきょうの議会を迎えることができました。 佐藤清隆議員から、大綱３点御質問いただきました。 議会は緊張感を持って臨ませていただきますが、清隆議員さんのお話はいつも、今回はどういう清隆節が出るのかと、敬服しながら、期待しながらいつも拝聴させていただいておりますし、今回また大所高所から御指導いただいております。市政にとっても大事なときでありますし、知事選挙も控えておりますので、御自愛いただいて、ぜひ今後とも御指導いただきたいと思っているところであります。 私と教育長から、それぞれお答えしてまいりたいと思っております。 初めに、大綱１点目の
持続的行政サービス推進のための財政健全策について申し上げたいと思います。 夕張市から何を学ぶかということでございまして、御紹介もありましたように、夕張市が平成19年３月に財政再建団体に指定されて、事実上財政破綻したことは、当時の多くの自治体関係者に強い衝撃を与えたことは鮮明に記憶しているところでございます。御案内のとおりに、夕張市は昭和30年代には人口12万を抱える炭鉱の町として栄えておりましたが、石炭から石油へというエネルギー政策の転換により、急激に人口が減少し、その活路を観光事業に見出したものの、過大な投資が財政悪化の要因となったことは周知の事実でございます。 夕張市から学ぶべきことは、国策といえども安易に受け入れるのではなく、身の丈に合った堅実な政策を立案、実行すると同時に、公債費などの増大により財政的な困難に陥ることのないよう、自立性の高い自治体を築き上げていくことが必要だということでございます。議員のお話のとおりに、他山の石、反面教師として肝に銘じていかなければならないと思っております。 次に、住民サービスについてでございますが、本市にはさまざまな施設が整備され、福祉活動や文化、体育活動など、多くの市民に利用されております。また、市役所の窓口では、住民票や各種証明の交付、水道、下水道など、実にさまざまなサービスを提供しております。本来これら行政サービスの経費は市税で賄われるのが基本ですが、サービスを受ける対象が全市民であったり一部の市民であったりするため、使用料、手数料として施設や特定の行政サービスの受益者の方に経費の一部を負担していただいております。受益者の側から見れば料金は安いほうが望ましいということは言うまでもありませんが、その場合には経費の不足分は市民全体の税金で賄うことになり、結局施設やサービスを利用しない人にも負担していただくことになってしまいます。施設やサービスを利用する人としない人の均衡を考慮しながら、負担の公平性を確保していく必要があると考えております。 次に、本市における財政状況について、御評価、御紹介もいただいて、お尋ねがございました。 合併当時に短期財政見通し、財政危機を表明させていただきました。その当時は、13市県内にございますが、仙台を除きますと12市でございますが、各指標分野でワーストの状況でございましたが、議会の御指導、市民の皆様方の御協力、そして職員のまさに必死の努力が功を奏しまして、大分改善をされてきたところでございます。 数字と県内の位置づけで申し上げさせていただきますと、まず経常収支比率でございますが、合併当時は95.5、18年度決算でございましたが、24年度決算は85.4と、目標は80％に置いておりますので、先が見えてきたという状況でございまして、これは仙台市を除く12市のうち３位の位置づけになっております。 地方債現在高比率は、18年度決算187.4％でございましたが、24年度決算171.2まで改善されまして、これは７位。 積立金現在高比率は、平成18年度決算17.7％でございましたが、24年度決算で58.3％でございまして、これは10位。
実質公債費比率は、18年度決算19.9でございましたが、カウントの仕方が変わったということにはなりますが、24年度決算で12.8％、これは７位ということになります。 将来負担比率は、18年度決算時は算定なしということでございましたが、19年度決算で155.7でございましたが、24年度決算で65.0ということで、これも改善されまして、９位という結果になっているところでございます。 それぞれの自治体も必死の努力で改善されております。目標数値に近づいているところ、あるいは一定の健全ラインに到達したところ、それぞれございますので、引き続き御協力いただきながら、財政状況の健全化を進めてまいりたいと思っております。 また、歳入における
震災復旧復興事業分としては、平成23、24年の両年にわたり100億円を超える収入となっておりますことから、この震災にかかわる事業が完了した時点の本市の財政規模につきましては、530億円から540億円程度と見込んでおります。なお、平成28年度からは普通交付税の合併算定がえによる加算措置が逓減していくことから、本市のような合併自治体においては、財源の確保はもとより、より効率的な事業実施と運営が求められてまいります。 次に、収支意識の共有についてのお尋ねがございましたが、議員御提案のとおり、収支の均衡を図ることは、健全な財政運営には欠くことのできない要素であります。持続可能な財政構造を確立していく上では、市債の残高を抑制し、財政硬直化の主たる要因となります公債費を削減していくことが重要であると考えております。平成24年度末現在の
財政調整基金積立額は、これも合併時約11億円でございましたが、24年度末約98億円となっておりますが、震災による影響が大きいことから一時的なものと捉えており、この点につきましては市民皆様にも御理解をお願いするものであります。 したがいまして、今後の財政運営におきましても、市税等の自主財源と国・県などの補助金などの確保を図りながら、義務的経費の削減に努めてまいります。また、地方公共団体が安定的な財政運営を行えるよう、地方交付税の所要総額の確保を国に求めていくとともに、さらなる事務事業の見直しや公共事業費の適正化などに取り組んでまいります。 次に、大綱２点目の農林業振興策についてお答えしてまいります。 まず、水田のフル活用策における
耕作放棄地解消策についてでございますが、このことについては、議員からかねてより御提言もいただいておりました。水田の耕作放棄地化や作付不利地の遊休化を抑制しつつ、飼料用米、米粉用米の作付を行い、
新規需要米普及促進事業を推進してまいりました。また、生産調整において自己保全管理及び調整水田に主食米、備蓄米などの作付を誘導するなど、
食料自給率向上対策事業により、農地の維持確保を図ってきたところでございます。その結果、平成24年度、不作付地に新たに作付した面積が約11.4ヘクタールありました。 しかし、自己保全管理及び調整水田の合計面積が約857.2ヘクタールで、平成23年度より20.3ヘクタールふえている状況でございます。その要因としては、未整理で用排水などの圃場条件が劣悪であったり、農業従事者の高齢化や担い手不足が考えられ、その解消は容易に進まないのが現状でもございます。今後そのような地域で営農を継続するためには、集落ぐるみで話し合い、取り組む必要がございます。人・農地プランは将来の集落の農業の姿を明確にするものであり、地域の担い手や農地の集積など、集落合意の上でよりよいプランを考え、本事業を有効に活用しながら、ＪＡ及び県など関係機関と連携し、耕作放棄地解消に努めてまいります。 次に、排水不良水田における転作推進のあり方についてお答えしてまいります。 現在、転作作物としては、ＪＡ古川の奨励作物であることなどから、大豆が最も多く作付されております。しかし、ことしの転作大豆につきましては、７月からの降雨による停滞水や多雨による浸水など、湿害が多く見られました。圃場整備のされていない排水不良地での大豆作付は常に湿害の心配が伴うものであり、今後、各農業再生委員会、ＪＡ、関係機関などと連携しながら、備蓄米の栽培も含めた適地適作を推進してまいります。 次に、国の制度を活用した林業の活性化対策でございますが、このことにつきましては26番三神議員にもお答えしておりますが、間伐や育林に関することは、国の補助事業や県のみやぎ環境交付金を活用した事業、または市町村振興総合補助金の支援事業がございます。補助率は実施する事業により異なりますが、おおむね10分の４から10分の７となり、森林経営計画などの策定が条件となります。平成24年度は大崎森林組合や市内の事業体などが活用しているところであり、実績を御紹介申し上げますと、繰越分もありますが、見込みとして、植林で４ヘクタール、下刈り52ヘクタール、枝打ち２ヘクタール、除伐などが５ヘクタール、間伐98ヘクタール、作業道8,859メートルとなっております。 次に、木造公共施設、木質バイオマスの推進につきましては、国の補助事業としては、
森林整備加速化・林業再生事業があります。これまで木造公共施設の当該補助事業の活用実績はありませんが、今後、市内の公共施設などの建築物に活用していくよう検討いたしております。なお、大崎地域の間伐材、林地残材の利活用策としては、大崎森林組合と
森林整備加速化・林業再生事業の活用を前提としたチップ製造ラインの整備に関する協議、調整を行っております。 林業就業者、技能者の育成支援につきましては、これまで「緑の雇用」現場技能者育成対策を活用して、松山地域と鳴子温泉地域で市有林などを研修実施地とした林業の担い手育成のための研修を林業事業主や森林組合が実施しており、平成15年度から今年度までの11年間で35人の方々が就労しております。さらに、小規模な自伐林業者の育成も重要でありますことから、本市では大崎森林組合と協力して、林業者育成プログラム、キコリ育成塾を実施しております。 森林、山林の多面的機能発揮対策につきましては25番高橋憲夫議員にお答え申し上げましたが、山林の保全、利用を支援するための交付金であり、本年度、鳴子温泉地域の１団体が支援を受けております。今後も、本交付金の趣旨のさらなる周知と活用を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（栗田彰君） 矢内教育長。 〔教育委員会教育長 矢内 諭君 登壇〕
◎教育委員会教育長（矢内諭君） おはようございます。 私からは、大綱３点目の公共建築物の長寿命化のための維持保全策についてお答えいたします。 あの大震災から２年半過ぎましたが、主にこの２年間は議員の皆様に震災復興事業を含め、あわせて大規模改修事業など多額の予算をお認めいただいて、いろいろな施設の復旧に携わらせていただくことに感謝申し上げたいと思います。おかげさまで、生涯学習施設あるいは文化施設に五十余りの施設の復旧、あるいは学校施設としては三十余りの復旧あるいは大規模改修事業にこの２年間費やしてまいりましたけれども、おかげさまで、先日申し上げましたけれども、古川東中学校や古川北中学校、そしてまたきょう御提案お願い申し上げるわけですけれども、有備館の大きな事業などを残すわけですけれども、本当にこれまでの２年間の事業の進捗に関して感謝申し上げたいと思っております。 議員おっしゃるとおり、財政というのはとても大切なことと認識しておりますので、私も前の成田次長とか柴原次長と一生懸命、予算のできるだけの縮減、縮小に努めてまいりましたけれども、どうしてもお願いしなければならないところはお願いしてまいったところでございます。おっしゃるように、日々の施設の維持管理が建物の寿命を延ばしていくことは、議員の御指摘のとおりだと認識しておるところであります。 日常のメンテナンスの取り組みにつきましては、ようやく日々少しずつ安定してまいりましたので、菅原部長のもとで各施設において定期的な清掃やワックスがけ、屋内運動施設では使用頻度に応じて数年に一度、床の研磨とウレタン塗装を行うなど、各施設の維持管理経費の中で適宜対応しているところでございます。 菅原部長は、長寿命化のための取り組みとして、学校施設長寿命化計画策定事業により、学校の維持管理履歴等のデータベース化を行い、学校カルテとして作成し、客観的指標をもとに今後の改築開始及び維持補修を計画的に実施したいと考えておるところでございます。 また、公民館及び体育館等の社会教育施設も、築40年前後経過した施設が大半を占めております。これらも、耐震化が必要な17施設については既に耐震化事業に着手しており、平成32年度完了を目標にしておりますし、耐震化の対象とならないその他の施設でも、大規模な改修が必要とされる施設については、現在、修繕必要箇所の取りまとめ、将来的な改修計画を立てる準備を進めております。引き続き、日常管理の強化による早期発見、早期対応に努めるとともに、計画的な改修を実施することで施設の長寿命化を図ってまいりますので、議員各位の御支援もよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上で、私の答弁といたします。
○議長（栗田彰君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） 今、教育長から答弁頂戴しましたので、忘れないうちに２回目を聞きます。 なぜこの長寿命化ということを取り上げたかというと、私はたまたま西古川小学校のじき裏にいて、いつでも校舎を眺めているのですが、平成２年からだか、屋根がさびているのです。さびると後は穴があいてふきかえと。だから、そうなる前にサンダーなりかけてペンキ塗りをすればさらにまたもつと。そうすれば大きな金かけなくても済むのになと思って見ているんです。それから、校舎内に入ると、建てて数年後にやっぱりフロアが、ちょっとこれはワックスをまめにかけていればなというふうに思っているもんですから。そうすると、大改修だとか、あるいは建てかえだとかということを先に延ばす意味でも、それが大事だなというふうに思うのです。やっぱり、カラートタンも30年とは言うものの、20年以内にさびが生えてきます。そうなってくると間もなくということになりますので、早速それを取り組んだらいかがかなということで、再度お尋ねします。
○議長（栗田彰君） 菅原教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） 学校施設につきましては、大規模改修等につきまして今計画的に行っているところではありますが、一方では学校それぞれの状況というものを学校側が一番把握しておりますので、御答弁申し上げました日常のメンテナンスをやりながら早期発見していただくというふうなことで、今後、各学校にも改めてそのことのお願いをしながら対応してまいりたいというふうに思います。
○議長（栗田彰君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） では、よろしくお願いします。これも金をかけないようにという配慮から申し上げているのです。 それで、
持続的行政サービス推進のための健全財政策ですが、ない袖は振れないの言葉のとおり、硬直した財政では余計なことはもちろん、市民要望にも応えられなくなるということです。私も資金調達のために大変苦労した、若いときから働きずくめでありました。そのために頭を打ったり腰を打ったりで、まさに傷だらけの人生で今日に至っておりますが、健全財政の大切さを身にしみて感じておる次第であります。行政の財政も同じなので、常に念頭に置いていただきたいというふうに思います。 ところで、行政サービスの例を挙げれば、水道、下水道料金、介護保険料、認可保育所の保育料、病院、診療所の病床数、小学校のパソコン台数、特養ホームの総定員数、例えば高齢者1,000人当たりで幾つあるか、乳幼児の医療費助成費、ごみの有料、無料等々あるのでありますが、全国平均あるいは県内でもほかと比べてどうなのかという説明もこれは必要だと思います。高いサービスの提供はやがて負担という形で跳ね返ってくることを思うとき、これはやっぱり欲しいものとぜひ必要なもののセレクトは絶対これは必要だというふうに思うのでありますが、本市の位置はどうなっているか、お尋ねします。
○議長（栗田彰君） 金森政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（金森正彦君） 議員御指摘のとおり、市の財政規模を超えた過剰なサービスは、財政収支の均衡を崩すことになりまして、結果として市民に高負担という形で返ってきてしまいます。本市といたしましては、将来にわたり持続可能な行政サービスが維持できますよう、行政としての関与を明確にいたしまして市民にわかりやすく説明してまいりたいと考えております。また、行政改革や財政の健全化の観点から、欲しいものは我慢を原則に、必要なものは優先順位をつけ予算をつけるという考え方を基本としてまいりたいと考えております。
○議長（栗田彰君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） 先ほど私が羅列したこと、もし答えられるのであれば、どの位置にあるかとかランクづけ、まとめておりませんか。なければこの次に聞くので。
○議長（栗田彰君） 金森政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（金森正彦君） サービス水準のランクづけについては、ちょっと資料がないのでわかりかねますが、本市といたしまして、まず使用料、手数料の考え方がございます。これにつきましては、１つは原価コストの算定方法の明確化、それから受益者負担の原則の徹底、それから減免基準の整理、統一化という、この３点を厳格にしまして、前回、教育使用料、社会教育施設等の教育使用の際には、この３点を明確にいたしまして御提示申し上げたところでございます。
○議長（栗田彰君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） さっき申し上げた水道だとか下水道料金だとか介護保険料とか羅列しましたが、では後で聞きますので、一応整理しておいていただきたいというふうに思います。 それから、財布の実態をどう見るかということで、市長からそれぞれの18年度から24年に至るまでの数字を発表していただきました。やっぱり、これを見ると、例えば積立金現在高比率は県内12市中10位だということで、結局一過性的なというか、震災絡みの交付金ということで、基金現在高があるということは、他市にも結構来ているということなので、基金残高が多いからと浮かれてはいられないなというのはわかりました。 次に、先ほど復興事業が終わればいろいろなお金のかかることが控えているということを申し上げましたが、その中で、平成22年に借り入れした国営かん排の元金償還が26年から始まるということですが、年額幾らで何年ぐらいの支払い期間があるのか、お尋ねしておきます。
○議長（栗田彰君） 伊藤総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］兼
財政課長事務取扱（伊藤晋君） お答え申し上げます。 詳細の償還表というのがちょっと手元にないのでございますが、22年度の借り入れというのが33億7,000万円ほどの借り入れでございます。それを15年で償還をするということで、37年度までの期間で償還をしていくと。年に２億9,000万円程度、３億近い償還を行ってお返ししていくというふうなスケジュールとなってございます。
○議長（栗田彰君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） 時間が参りましたので、耕作放棄地、なかなか施策を講じても逆に852ヘクタールということでふえていると。これはやっぱりとりもなおさず農村の高齢化ということで、どうにも歯どめのかけようがないということで、やはり人・農地プランという形でその解消を図らなければならないなということを感じました。 終わります。
○議長（栗田彰君） 次に進みます。 32番佐々木惟夫議員。 〔３２番 佐々木惟夫君 登壇〕
◆３２番（佐々木惟夫君） 32番佐々木惟夫は、一般質問大綱３点通告しております。 平成18年３月31日に大崎市が誕生して、７年６カ月が過ぎました。これまで各地域で開催された各種行事等を通じて多くの出会いと新たな交流が生まれ、統一性や一体感は徐々にではありますが醸成されてきたと私自身は感じておりましたが、市民の皆様にはまだ遠い大崎なようでありますが、実は４月20日、協働のまちづくりフォーラムに参加して、私が思っていた以上に参加の方々から意見をいただき、私はやっぱり前向きにということになっているのだなというふうに感じられました。 では、一般質問に入らせていただきます。 地域課題対応について、総合支所の道路維持補修費の予算の増額についてであります。 この件につきましては、これまで定例会ごとに各議員から道路維持補修につきましては関係で質問されております。この道路維持補修につきましては、平成21年度まではたしか各総合支所、地域振興課などに予算配分されておりましたが、平成22年度からは大崎市建設部のほうに一括されたようです。予算は前期４月、後期10月の２本立てになっているようですが、その案分はどうなっているのか、お伺いします。 また、道路維持補修関係については、議会報告会のときには予算が少ないから工事が進まないのかとの質問がありましたし、私も思っているのですが、今、職員数も少なくなっている関係上、大変厳しい財政とはいえ、地域住民のためには増額していち早く事業が完成し、安全・安心なまちづくりのために努力してほしいと思いますが、いかがかお伺いします。 第２点目は、道路維持管理についてであります。 その１として、道路愛護組合についてであります。 大崎市は１市６町が合併して７年６カ月も経過しておりますが、その中で７地域になっておるので、それぞれの地域に道路愛護組合的になっているのが何地区あるのか、お伺いします。また、道路愛護組合がない地区については、今後、組合的な組織に取り組む考えはあるのか、お伺いします。 道路愛護組合の運営については、雑草の刈り払い、障害物の除去、道路の維持管理協力等があり、大変なようであります。要因は、世帯数は余り変動がありませんが、高齢者が多く、若い人が少なくなっているため作業関係が大変だということでありますので、計画的に道路愛護組合がかかわる部分の距離とか面積について多少増額する考えはないのか、お伺いします。 また、これは報告会のとき出た話ですが、路肩の高木の枝の切り落としとしては、高所作業車が必要な場合、建設課で借用するのか、あるいは区長さんや道路愛護組合長さんが借用するのか、どうなっているのかお伺いいたし、そしてその借り上げ料はどうなっているのか、お伺いします。 その２として、除雪作業についてであります。 平成24年度、機械借り上げ前に記録的な寒波の襲来があって大変でした。それを踏まえて、今年度は、機械業者及び除雪作業等の打ち合わせ会議は通常より早い時期を考えているのか、お伺いします。 また、除雪の出動時間はたしか24年度は午前３時となっているようですが、前年度までは４時だと記憶しておりましたので、出動時間について確認させていただきます。 ただ、この出動時間については、県のほうから見ると、出動時間について、昼間は雪が10センチ以上となったときにおいては監督職員と協議して除雪を開始しているようでございますが、夜になった場合には10センチ以上になったときには速やかに除雪を開始するよう、業者のほうに朝出動時間については各自判断にしているようですが、市としてはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 また、労働時間についてでは、本市は５時から22時までを時間内、22時から５時までを時間外としておりますが、本来なら８時から17時までを時間内、17時から22時までを時間外、22時から５時までは夜間時間とか、夜間時間外となるのではないかと思いますが、これについてもお伺いします。 さらに、建設業者が除雪機械を借り上げて除雪作業を行っていくのに、例年12月20日ころから３月20日ころまで借り上げ、月ごとに契約になっておるようでございますが、昨年の除雪出動は12月で10日ぐらい、１月で20日ぐらい、２月で10日ぐらい、３月で７日ぐらいのようですが、１カ月分の借り上げ料を支払わなければならないので大変なようでございます。そこで、大崎市が全体を借り上げ、各地域への配車計画を立ててはいかがと思いますが、この件についてお伺いします。 また、市道以外の住宅道路の除雪についての考えについてもあわせてお願いします。 ３点目は、市長の哀悼の言葉についてであります。100歳以上の告別式における市長の哀悼の言葉についてであります。 平成25年９月１日現在で100歳以上の男性は９人、女性は38人、合計47人いるようでございますが、市長は満100歳の誕生日には直接全ての方にお祝いを申し上げながら懇談されております。私も、平成21年６月28日に地区で100歳を迎えた方がおり、同じ親交会の会員として招待されたので同席させていただきました。本人はもとより家族の方々も、市長さんに直接来ていただいたということで、大変感動しながら喜んでおったようでございます。このようなことからも、満100歳以上の方が亡くなられた際の哀悼の言葉は、区長さんではなく、市当局でできないものか、お伺いします。 以上で、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（栗田彰君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 佐々木惟夫議員から、大綱３点御質問賜りました。順次、お答えしてまいりたいと思います。 初めに、大綱１点目の地域課題対応についてでございますが、総合支所の道路維持補修費につきましては、平成20年度までは各総合支所でそれぞれ予算要求、計上しており、建設課で一括計上するようになったのは平成21年度当初予算からでございます。議員の御質問にある前期と後期という分け方は特段とっておりません。平成20年度当時要求していた割合をもって総合支所に所管がえしており、結果的に補修箇所が多く予算が不足した場合には、総合支所からの要求を酌み上げ、必要に応じて補正予算で計上しているところでございます。今後とも、道路の維持補修につきましては、地域の皆様の要望に応えるべく、安全な道路交通の確保に努めてまいります。 次に、大綱２点目の道路の維持管理についてでございますが、まず道路愛護組合につきましては、道路の除草活動を主とした道路愛護団体については、岩出山地域と古川地域が合併前からございました。今年度から三本木地域が活動を開始し、現在は３団体となっております。他の地域につきましては、公衆衛生組合などが主体となって、ボランティアで道路のごみ拾いや清掃活動などを行っていただいております。最近は企業なども参加いただいております、団体などもいただいております。 全市的に道路愛護組織を立ち上げ、道路環境の向上に努めていただくこととなれば、これほど心強いものはございませんが、議員御指摘のように、各地域においては高齢化が進み、共同作業に従事していただける人数も減っているという状況、作業そのものができなくなっている地域もあると認識いたしております。今後の進め方につきましては、それぞれの地域事情もあり、一概に全市的な組織化ということは難しいと判断しておりますが、地域の意向も聞きながら対応が可能かどうか判断してまいりたいと考えております。 道路愛護組織に対する補助金の額につきましては、機械の油代、損料程度の額であり、まさにボランティア同然という状況でありますが、引き続きこれまでどおりお願いしたいと考えているところであります。 また、路肩の高木、高い木の枝の切り下ろしにつきましては、道路あるいは水路に生えている木の場合は当然道路管理者で作業を実施することになりますが、民地に生えているものが道路に出てきて通行の支障になる場合につきましては、原則的にその土地の所有者または管理者の方に伐採をお願いすることになります。場合によっては、所有者がわからない、遠くにお住まいになっていて連絡がつかないということもございます。所有者の了解をどのようにするかという問題は残りますが、危険であると判断し、地域で伐採したいが機械がないと作業ができないといった場合には、機械借り上げ料などで対応を考えてまいります。 次に、除雪作業についてでございますが、まず除雪担当者会議につきましては、除雪前のシーズンの初めに除雪作業について基本的な事項を協議しております。除雪の出動時間につきましては、ほとんどの総合支所でおおむね午前４時に作業を開始し、通勤通学時間となる午前７時を目途に作業が終わるようにお願いしております。 しかしながら、地域によっては雪の量や除雪体制の違いがあるため、その時間が多少違うところもございます。また、前日からの降雪の状態によっては、受託業者の判断で午前３時あるいは午前２時ごろから作業開始していただくこともあり、雪道の安全確保に考慮いただいております。 夜間割り増しにつきましては、除雪作業については８時間を超える作業はほとんどなく、昼夜間を問わず作業が行われます。このことから、土木積算資料を参考にして夜間割り増しを午後10時から翌日午前５時までと設定いたしております。 次に、市が除雪機械を一括して借り上げ、各地域の業者に配車してはどうかということでございますが、本来の委託業務としては、業務に使用する資機材は請負者が準備しなければならないことになっておりますことから、リース料の保証についてどのようにすれば安心して作業ができるのか、委託業者の意見も聞きながら検討してまいります。 市道以外の生活道につきましては、基本的に除雪計画に入っていない路線や除雪車が入らないような生活道は、関係利用者の方々で除雪を行っていただくようお願いしております。大雪のときには生活道の除雪要望も多くなってきており、機械が入れない場合には業者に連絡するなどして対応しておりますが、限られた機械での作業となりますので、幹線道路などから順次作業を進めるため、時間は遅い時間となってしまうことが現状でございます。こうしたことから、通常の降雪時には除雪計画に入っていない路線や除雪機械が入れない住宅地の道路は、これまでどおり地域の皆様の協力をいただきたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。 次に、市長の哀悼の言葉についてでございますが、市民の方が亡くなられたとき、市長として故人、御遺族の皆様へ謹んで哀悼の誠をささげ御冥福をお祈りしているところですが、満100歳以上の方の告別式に市長が出向いて直接お別れをするようにという御提案をいただきました。 気持ちとしては私もそうしたいと思っております。私も戦後直後の生まれでありますので、そういう意味では長幼の序ということになりますか、大先輩方の経験あるいは生きざまにたくさんのことを学んで、次の時代にいいものは伝えていきたいと思っているところであります。特に、長寿社会を迎えられている方々は、戦前、戦中、戦後の日本の混乱期に大変な御苦労の中で、家庭や地域、社会、国づくりに大変な御尽力をいただいてきた方々でございます。その意味では、苦労話、あるいはそのこれまでの御功績に敬意を表させていただきたいと思っておりますし、可能な限りそういう気持ちは持たせていただいているところでございます。 しかしなかなか、大崎市合併いたしまして、気持ちはそうあっても市長の公務のすき間を縫って、なかなかこういうことは前々から計画するというものではなくて、突然舞い込んでくることでございますので、なかなか気持ちはありながら直接お別れをするということで、思い出に残っている100歳の方は事前にお別れをしたりという形で気持ちをあらわさせていただいております。 議員から９月１日現在での100歳以上の御紹介がございました。確かに47名、女性が38人、男性が９人、女性上位でございまして、ことしの年度初めに大崎市でどれだけの方が100歳以上なのかということで調査させていただきました。その時点では、ことし100歳を迎える方も含めて87名という数字を把握させていただきました。春の４月の現在で既に100歳を迎えられている方が49名、ことし100歳を迎えるという方が38名であります。ということでございますが、残念ながら９月までに100歳以上の方で亡くなられた方も15名ということでございまして、そういう状況で、先ほど議員から御紹介いただいた方々が、敬老会を迎えるに当たって改めて調べさせていただいたところでございまして、敬老の月を大崎市の場合も47名の方が迎えられた、まさに長寿王国、長寿大崎市ということになるわけでございます。 そういう意味では、激動の１世紀を駆け抜け、戦争と戦後の混乱を乗り越えたその御苦労話や、あるいは長寿の秘訣のお話を伺うことは大変に私自身、今後の高齢化社会を迎える大崎市のまちづくりや健康づくりに大変に、私自身も含めて市政にも御示唆いただくことが多いものでありますので、議員からは全ての方々に100歳のお祝いにと大変に御紹介いただきましたが、気持ちは全ての方にお祝いに行きたいのですが、なかなか行き切れないときは副市長や総合支所長にかわっていただく。特に、議会中であったり出張中の場合、中にはその事情を話しますと、日にちをずらしますから市長さん来てくださいというリクエストをいただくことはあるのですが、その折はなかなか後ということになりまして、今申し上げましたように、先に送ったことによってお祝いしかねる場合もありますので、前倒しでお祝い申し上げたことなどもございます。 その折、佐々木議員とも御一緒させていただいたこともございまして、そのときもいろいろなお話が出ましたように、まさに最近は生涯現役で100歳を迎える方が非常に多くなってまいりました。私が市長になった当時に、旧町は100万円だとか10万円だとか30万円のお祝いがありましたので、誰が行ってもありがたいと思われたのかもしれませんが、合併を契機に廃止いたしましたものですから、職員が行きにくいから行くのではなくて、今申し上げましたように長幼の序でできるだけお伺いするのでありますが、ここ数年の間だけでも、最初は病院でお祝い申し上げたり施設でお祝い申し上げたり、御自宅では迎えますけれども寝たきりの状態という方がかなり多かったのですが、最近はもう凛としてお迎えいただいたり、中にはカラオケで鍛えた喉を御披露いただいたり、記念に色紙を書いていただいたり、逆に市長室に飾ってくださいということでプレゼントをいただいたり、千羽鶴をいただいたこともございました、激励に。あるいは、色紙をいただいた方もあったり、いろいろなもったいない精神を持っていますので、手づくりの古新聞や古広告などを使ってつくられた民芸品などをいただいたりということもあり、そういうときにいろいろな御苦労話などもお話しいただき実体験を学ばせていただいておりまして、実はいろいろな高齢者の集まりだとか、あるいは敬老会などにも、議員と御一緒にいただいたときの話も含めて、大変に私自身だけということでなくて、そういう集まりのときに御紹介申し上げたり、市の会議などにも御紹介申し上げて、生き生きとした高齢化社会のまさに実体験を持った方々からのお話することは大変に私も楽しみにさせていただいておりますので、100歳を迎えたお喜びのときも、あるいはそういう意味ではお別れをするときも、可能な限りとは思っておりますが、今ほど申し上げましたように、多くの方々が１年間にその機会を迎えることになりますので、そこで数年前から100歳を迎えてお亡くなりになった方には別弔辞を用意させていただいて、その哀悼の言葉を当該の行政区長さんにお願い申し上げていたところでございまして、今申し上げましたように、可能であれば直接とは思いながらも今はお願いしている状況で、それも定着してきたのではないかと思っていたところであります。 前の議会で佐藤清隆議員からも哀悼の言葉についての御提言もいただきました。県内の自治体の例を見ますと、総じて簡素化の傾向にもあるようでございまして、また広域合併した自治体の首長として日程調整の難しさもありますが、議員からそこまで言っていただきますと私も大変に心が動きますので、日程の調整も含めて、できるだけ対応できるように配慮してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（栗田彰君） 佐々木惟夫議員。
◆３２番（佐々木惟夫君） では、第１点目の道路維持補修関係について、前期と後期にはしていないようでございますが、私は４月と10月あたりというふうに思っていたのですが、大体何月と何月ごろに、要求されたときは多いのか、お伺いしたいと思います。
○議長（栗田彰君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 道路維持補修でございますけれども、新年度予算が12月ごろから始まりますので、それの場合についてはおおむね前年度の部分を考えながら要求をすると。ただ、やはり冬の状況によりまして壊れる度合いも違いますので、今回のように９月にかなり大きな補正をさせていただいております。非常に状況によって悪いような場合、これは６月でもすぐやらなければいけないときもありますけれども、基本的には９月ころにきちんと要求をして補修できるようにしたいというふうに考えているところでございます。
○議長（栗田彰君） 佐々木惟夫議員。
◆３２番（佐々木惟夫君） 実は、９月というと、はっきり言って岩出山と鳴子はすぐ冬なの。それで、12月になると初めはいいですが、やっぱりそこを時期を早めて今後計画していただければなというふうに思います。どうですか。
○議長（栗田彰君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 御指摘いただいたように頑張っていきたいというふうに思います。
○議長（栗田彰君） 佐々木惟夫議員。
◆３２番（佐々木惟夫君） では、道路愛護組合について、今、市長さんからは、岩出山、古川、三本木というふうに、あと４カ所がないという、これは確実なのですか。もう１カ所ぐらいあるというふうに私は聞いておるのですが。３カ所ではないのではないですか。４カ所ぐらい組合あると思います。その辺はわからないですか。
○議長（栗田彰君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 私も３カ所と聞いておりましたので、もう一度確認させていただきたいと思います。
○議長（栗田彰君） 佐々木惟夫議員。
◆３２番（佐々木惟夫君） 道路愛護組合の補助費については、ある程度の経費だけは見ているのだというふうに市長さんからあったのですが、やっぱり今、人もいないし、大変なようです。私もよそのほうもとは言ってませんが岩出山のやる、２回ぐらい刈り上げするわけでございますので、たまには回って見るのですが、やっぱり片づけまでいかないようです。そういうことで、刈っただけにしておいて、それがまた集積するにも大変なようでございますから、これはキロ当たり何ぼ払っているのか、平米当たり何ぼ補助しているのだかわかりませんが、やっぱり多少の部分は今みたいに、そうでなければ業者に委託すれば大変な金がかかると思うので、その辺の考えはどうですか。
○議長（栗田彰君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 道路そのものの維持管理、全て全体にかかわる問題なのでございますけれども、御指摘いただいておりますように、どんどんとやはり維持管理費は増額の傾向にございます。これはもうやむを得ないことだろうと思います。なかなか、市民の方にお願いという部分も、御指摘いただいておりますように高齢化という問題があって、もう役所でやらなければいけないというところが多くなっております。そういったことも含めまして、何とか皆さんに協力いただける範囲、そういったものを協議いたしまして、できるところでお願いをというようなふうに考えているところでございます。
○議長（栗田彰君） 佐々木惟夫議員。
◆３２番（佐々木惟夫君） やっぱり、大変苦労しているから、もう一回その辺など考えていただいて、前向きの方向で考えてもらいたいと思います。 あと、路肩の高木については借り上げを支払うというようなことだから、これは納得しました。 では、除雪関係についてお伺いします。 この辺については、３時とか４時だということでございますが、あと今、市長さんのほうから出動時間は２時もあるし３時もあるということでございますが、私は時間外のことで言ったら多少違っていると、県のほうでは。私は県の資料をいただいたのです。そうしたら、８時から17時まで時間内、17時から22時を時間外、22時から朝５時までは夜間時間、５時から８時までが夜間時間外としているようでございます。そういう方法にしていかなければ、市の場合は５時から22時、22時から５時というふうに時間なっておりますが、そういうことで大分違っているので、やっぱり業者さんも同じ仕事しているのにこのようなことでは困ると－－困るというか、ひどいということを言っていますし、やっぱりさっき申し上げたとおり、日曜日とか大雪の場合は自主に、会社にお願いしてやっているようなので、その辺も検討されていないし、あとことしはもう来月初めにでも業者と相談するのですか。その辺についてお伺いします。
○議長（栗田彰君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 時間外につきましては、全体的なところで業者と協議させていただいております。その辺で業者のほうと合意ができる範囲内でやろうというふうにしております。 あと、その会議ですけれども、来月にはもうやらなければいけないというふうに思っております。昨年ちょっと、大変雪がちょっと早目に降りまして御迷惑おかけしたということもございますので、そういったことも含めて、今年度は迷惑にならない万全の体制をとりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（栗田彰君） 佐々木惟夫議員。
◆３２番（佐々木惟夫君） さっき市長さんの答弁では、時間的なだけで夜間時間なんか全然出ないようで、夜は稼いでも時間は何時間なんだというふうに私は受けとめたのですが、やっぱりその辺も考慮すべきだと思うのですが、その辺はどう考えているのか、お伺いします。
○議長（栗田彰君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 市長のほうからもありましたように、土木積算基準、そういったものを参考にしておりますが、やはり御指摘いただいたように、お願いする方々が合わないという話ですとどうしようもございませんので、そういう業者さんがやれるところ、そして余り過大にならない、何とか、我々の予算のほうもございますので、うまく調整がつくところを話し合って決めていきたいというのが実情でございます。
○議長（栗田彰君） 佐々木惟夫議員。
◆３２番（佐々木惟夫君） 実は、問題なのは、やっぱり月に10日働いて、その後はただうちに置くわけ、会社で。それで、借り上げ料は働かなくても取られるわけ。それで、やっぱり運転手の賃金もなくなると言っている人もいるわけ、それで。ですから、私は、やっぱりそうであれば市として一括して借り上げてもらえればいいのだというようなことを言っている業者もいるので、そういうことで伺ったので、その辺についての検討はどうなされるのか、お伺いします。
○議長（栗田彰君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 私も最初にその話を聞いたときは、やはり今は建設業者さん、自分の機械を持ってというよりはほとんどがリースでございますので、除雪のための機械は全額リースをというふうに思っておりました。 ただ、いろいろ聞いてみますと、除雪の後に例えば民間の大手のスーパーとか、そういうところの除雪とか、駐車場の除雪とか、そういうことも可能性としてあるそうでございます。そうしますと、やはり100％市が借り上げるという、もしくはその分を見るということになりますと、その機械を転用して民間ということになりますと、どうもちょっとやはり公金の支出の観点からいきますとどうなのかなというところがあって、そういうものを加味した上で業者さんと協議の上、決めると。もう少し、もしかすると、きめ細かく、地域なり業者の状況なり、そういうことも加味した上ということは考えられるかもしれませんけれども、基本的にはそのように、うちの除雪と民間の分も考慮した範囲で除雪費を検討しているということでございます。
○議長（栗田彰君） 佐々木惟夫議員。
◆３２番（佐々木惟夫君） 実は、今、部長がそう言ったのですが、ほとんど商店では、大手関係のスーパーではかえって持っているようだ、自分で。余り業者さんのほうに手が回らなくて借りられないということで、それまでは考えなくてもいいのではないかなと、私は思うのですが。どうせ、昼間になれば雪も晴れているのだから。そうやって朝からやって払わなければ、商店にだってお客さん来ないから。それまでは考えなくても。やっぱり金出すほうだから考えるのかもしれませんが、やっぱりその辺も少し今度の会議で検討していただければというふうに思います。 そういうわけで、さっきの借り上げについてはどう考えているのか。全体借り上げはできないのか。そうすれば、運転手はいるのだからいいと言っている人たちはいるわけ。そういうわけです。
○議長（栗田彰君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 前にもあったのですが、人材派遣業との関係などもありまして、市が借り上げて全てそれをまた再度業者さんにということは、ちょっと難しい範囲ではないか。そのことをもしそういうふうにするのであれば、全額のリース料を払っても同じことだと思うのです、業者さんに。ですから、もし市のほうで全部借り上げることが可能であれば、その部分を全額委託の業者さんに支払うことも同じですので、そのような方向になるのかなと。ただ、先ほど言いましたように、そうしますと、機械の我々のほうで全部お願いしているのは除雪のための機械ということになりますので、なかなか転用はやめてもらわなければいけないだろうし、その確認を今度は我々がしなければいけないということになろうと思っております。
○議長（栗田彰君） 佐々木惟夫議員。
◆３２番（佐々木惟夫君） やっぱり、それは当然なことだと思うから、やっぱり業者はよその仕事をすれば、それを出してくれと言えば出すと思います。その辺は業者を信用して、その辺についてはもう少し検討していただければなというふうに思います。どうですか。
○議長（栗田彰君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） いただいた御指摘については、会議の中で再度業者さんとよく協議させていただきたいと思います。
○議長（栗田彰君） 佐々木惟夫議員。
◆３２番（佐々木惟夫君） さっき、私は市長さんとまで言ったわけでなくて、哀悼の言葉、やっぱり職員のほうで出てもらう。実は、岩出山でも２人、100歳の人が亡くなっております、ことし。それで、そこに礼遇者がおりましたので、10日間内にそういうことがあったので何だと、区長さん方から。礼遇者には市役所から来ていて、何で100歳以上には市長さんがお祝いに来るのに。それで、みんなで本当に感謝しているのです、本当に。それなのに、前の晩に来るのだか何だかわからないけれども、それは市長さんでもわからないし、それなのにやっぱり礼遇者には市のほうで来て、やっぱり市長さんがその前に誕生日に来てあれだけのことを語っていったのだから、やっぱり多少のことはあってもいいのでないかと。本当に、100歳の人たちと家族の人たちは、本当に市長さんに対して御礼、本当にこんな感じです、私も１回立ち会ったのだけれども。そういうわけで、市長さんとは言いませんので、市長さんは忙しいからと言っていますが、そういうことで、支所長さんもいたことだし、その辺ぐらいならばいいのかなと思いますので、その辺の検討はさせてもらいます。今後とも、よろしくお願いします。 終わります。
○議長（栗田彰君） 答弁はいいですね。
◆３２番（佐々木惟夫君） はい。答弁は要らないです。
○議長（栗田彰君） ちょっとお待ちください。 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 先ほど道路愛護協会の確認をさせていただきますというふうにしておりましたので、今確認しましたところ、やはり３地区で間違いないということでございますので、４地区というふうに先ほど議員さんのほうがおっしゃっておりましたので、どこであるかもう一度、今、我々のほうは支所に確認して間違いないということでございますが、１カ所違うところがあるのであれば、それはどういうことなのかも確認したいと思いますので、後で教えていただければありがたいと思います。 〔「はい。どうもありがとうございます」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗田彰君） 次に進みます。 ６番加藤善市議員。 〔６番 加藤善市君 登壇〕
◆６番（加藤善市君） ６番加藤善市でございます。 通告、大綱２点でございますので、一般質問をさせていただきます。 まず、第１点、水害対策と区画整理事業についてお尋ねいたします。 古川総合体育館南の水害対策をどのように考えているかをお尋ねいたします。 この地域は、６月に建設常任委員会の皆さんが調査においでいただきまして、大変水はけが悪い、しかも今どんどんどんどん新興住宅が建っておりますが、新しく古川においでになった方たちは、すぐちょっと雨が降りますと床下浸水になるという状態になっております。これらを解消するには、普通の水路を直すというだけでは解決できない。なぜならば、平らな地域でなくて中間地点がへこんでおりまして、そのために非常に水はけが流れない状態になっております。ここはかつて一度古川市時代に区画整理ということの事業ということも考えたのでありますが、だめになってしまいまして、現在、業者によるここの開発が行われております。だんだんだんだん開発が進むにつれ、そういった水害対策ということがやはりおざなりになっているのかなというふうに思います。改めて、ここで市としてどのように考えるのか、お尋ねをいたします。 大綱２点目、少子高齢化時代の対応につきましてお尋ねいたします。 その中の、安心して老人が住めるまちづくりについてお尋ねいたします。 私のうちで少しですがブドウを栽培しております。食べてちょっと余るものですから販売もしておりますが、主に女房の仕事でやっているのでありますが、たまに私も手伝いをいたします。そうしますと、やっぱり私が議員をしているということも知っている方も大分おりまして、いろいろと長話になります。今回は、その方たちとのお話の中で、この大崎で老人が安心して住める町なのかということの点検をいろいろ議論した中で、それならば一般質問で今回取り上げてみます、どうぞ聞いてくださいということで、今回この項目を挙げさせていただきました。 とかく私たちは、老人福祉といいますと認知や介護ということがすぐ話題となりますし、この議会においても非常にそのことに重点が置かれております。 しかし、なるほどなと思ったのでありますが、いろいろお話をしてみますと、介護の必要な方よりも、むしろ元気で頑張っていらっしゃる、今、市長の言葉で100歳で現役という方の御紹介もあったわけでありますが、まだまだ介護の必要のない人たちのほうが実は多いわけであります。 しかし、この議会で私も地域の過疎化ということの議論を何度かさせていただきましたが、元気なのですが、やはり非常に将来に不安があると。それはなぜかといいますと、老人世帯で若い人たちがいないということであります。そして、古川、大崎には老人ホームというのが、健康な人が入れる老人ホームというのがないのかなというふうに思っていまして、そういったことへの不安もあり、私たちは将来どういうふうになるのだろうかという、古川は本当に安心して住める町なのかということの議論になりました。市としてどのようにお考えになっているのか、ここでお尋ねいたします。 以上、１回目を終わります。
○議長（栗田彰君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 加藤善市議員から、大綱２点御質問賜りました。順次、お答えしてまいりたいと思っております。 先日、議員がブドウづくりの模様をテレビで放映されましたが、しっかり見させていただきましたので、奥様と仲よくブドウ栽培されていたほほ笑ましい光景でございました。ブドウ栽培は見ましたけれども、そのブドウはなかなか届かないのでございますが、私はごちそうになりました。先日も青沼議員のおいしいブドウもごちそうになったところでございまして、まだ届いていないところにもぜひお届けいただければと思っております。 そういうブドウ栽培などを通して地域の方々との交流の中からいろいろと問題提起されたようでございまして、水害対策、区画整理事業のお尋ねでございまして、この内水対策は、大崎市、特に古川地域の中心部の共通の課題でございます。御指摘のこの地域は、特に新江合川であったり、あるいは住宅が建設、造成されたりということでありますし、今後バイパスなどということになりますと、さらにこういう対策が必要になってくる地域であろうと認識しているところでございます。 今回御指摘の総合体育館南のこの地域でございますが、ここを含めまして古川地域は三方の大きな河川に囲まれ、平たんな地形をなし、それぞれの水系は、普通河川、雨水排水路、農業用排水路に分類され、管理する所管の雨水排水計画により整備済みの箇所、あるいは未整備箇所がございます。議員御指摘のこの総合体育館南の大幡地区は、民間による小規模な開発が繰り返され、区域内の水路は開発者により整備されておりますが、計画的、系統的な整備がなされたものではないことから、開発地の道路、宅地がたびたび冠水いたしております。さらに、市道蓑口沼線沿線の宅地においても、現況の農業用の用排水路に合わせた水路整備であり、上流からの急激な雨水の流出に対応し切れず、宅地の冠水がたびたび発生しているところは、議員からの御紹介のとおり、私も現地を見ているところであります。 これらの冠水対策としては、公共下水道雨水施設の整備が必要であります。中でも幹線的な排水路について計画的に整備することが可能となりますが、宅地周りの排水計画については開発計画に従った整備となりますことから、現時点での整備は難しいものと考えているところであります。 したがって、議員からの御指摘の土地区画整理事業などが計画されれば、雨水排水路の整備や調整池などが一体的に整備されますことから、雨水対策にも大きな効果が発揮されるものと考えておりますので、今後事業が進みます国道108号古川東バイパスの整備とあわせ、面的一体的な整備を研究してまいりたいと考えているところでございます。 次に、少子高齢化時代への対応についてでございまして、安心して老人が住めるまちづくりについてでございますが、安心して老後の生活を送れるまちづくりは誰しもが抱いている願いでございます。高齢化社会あるいは震災後、特にそういうことが大きな課題になっているところでございます。ひとり暮らしや認知症の高齢者の増加が見込まれることから、できる限り住みなれた地域で生活が継続できるよう、高齢者の生活を地域で支え合うまちづくりが求められております。住みなれた地域で暮らすためには、高齢者自身が介護予防に努め、健康を保持することが重要となりますことから、市といたしましては運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上などの事業を行うとともに、高齢者自身が地域において自主的に参加できる高齢者の集いなどの事業の支援も行い、高齢者の介護予防に努めております。 さらに、老後の不安を解消するための相談窓口として、市内４カ所に地域包括支援センターを設置し、身近なところで高齢者の方が安心して相談できる体制を整えるなど、地域全体で総合的に支援する地域包括ケアシステムの構築を進めております。 また、地域における高齢者の見守りにつきましては、家族を基本といたしまして、地域住民や民生・児童委員、また関係機関による見守り活動や相談体制の整備を進めております。これらの一環といたしまして、昨年はみやぎ生協と郵便局、ことしに入りましてから宮城中央ヤクルト販売との見守り協定の締結を交わしたところでございます。これらの御協力もいただきながら、さらなる体制の強化が図られたところでもございます。 市といたしましては、今後も地域包括支援センターを中心に、家族や地域住民、関係機関などと連携をし、高齢者が住みなれた地域で自立して暮らし続けられるための仕組みづくりに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（栗田彰君） 加藤善市議員。
◆６番（加藤善市君） それぞれ御答弁いただきました。今度は具体的に聞いてまいりたいと思います。 まず、水害対策ということで、市長からは区画整理も念頭に入れての面的計画を考えてみたいということであります。ここは108東回りバイパスが近い将来通ることになっておりまして、非常にますます水はけが悪くなります。そうしますと、国の事業も始まるわけでありますから、急務に、急いでこの計画をやらなければならないというふうに、私は思っております。 しかし、大きな実は問題がございます。それは、平成12年５月13日でありますが、当時の古川市長より、ここは前、古川市によって区画整理事業が計画されておりまして、地域内でさまざまな図面がしっかりできた後でありますが、事業をやめたいということの当時の市長さんから申し入れがありました。その後、私も佐藤講英議員もそれぞれ市長から説明を受けたわけでありますが、当事者である大幡地域にぜひきちっと説明してくださいということのお話をしたわけでありますが、大幡の公民館で説明会がありました。当時の市長、助役、収入役、三役おそろいで参りまして、その地域の皆さんにこの事業をやめるということの説明をしたわけであります。そのかわりに地域の要望は何でも聞きますということの手形を置いていったわけでありますが、何ひとつ、くい一つ打つことなく、私、陳情書、この質問するために古いパソコンも開いてみたのですが、このことで市に陳情したのは、地元の人たち、５回文書で陳情しています。私だけですから、あと講英議員もそれぞれ地元の人たちと行っているでしょうから、大変な数で市にお願いしているわけですが、何ひとつ、くい一つ、調査のポール一つ持っていくこともなく、地域からの要望を全くもって無視してまいりました。 それから、挙句の果てに、きのうも議論になっておりましたが都市計画税もきちっと取られて、しかもあそこに下水一つ通ることなく、何のための都市計画税だと我々も行くたびにおしかりを受けるのでありますが、そういった非常に行政に対する不信が渦巻いておるといいますか、根底にそういうふうにあると思います。 市長は県会議員時代から、あそこ非常に市長さんを慕う人たちが多いと思うのでありますが、非常に厳しい状態ではないのかなというふうに思っています。この水害対策を進める上で、やはりまずもって地域とのきちっとした話し合いをしなければいけないというふうに思うのでありますが、どのようにお考えなのか、改めてお尋ねします。当時のことをよく知っております岩渕副市長にでも御答弁いただければ。
○議長（栗田彰君） 岩渕副市長。
◎副市長（岩渕文昭君） 御指名でございますので答弁申し上げたいというふうに思いますけれども、私がよく知っているわけではないので、技術屋でもございませんので。ただ、当時、財政的に非常に厳しいということで、小泉も含めて区画整理が多くのところで計画されておりました。その中で、大幡地区については取りやめになった地域の中でも具体的な計画が大分なされておりますし、駅東地区の区画整理から伸びている道路も途中でとまっているというふうな現実もございます。そのようなことを考えますれば、あれだけの区域が民間の開発になっておりますので、確かにもっともっと低いところもございますし、新江合川という新しい人工でつくられた河川もございますので、その地域性を十分踏まえた上で、排水対策も含めて進めていく必要があると思いますし、雨水処理場もございますので、雨水計画もございますので、その辺も含めて、全体を見て整備する必要があるというふうに考えておりますし、108のバイパスもございます、その辺も含めて、都市計画道路の計画路線もございますので、今見直しというふうなこともございますけれども、建設部を中心として、よりあの地域、新幹線の駅の近く、古川駅の近くでございますので、そういうふうなことも含めて整備を進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。 具体的には、建設部サイドで今後検討を進めるように指示したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（栗田彰君） 加藤善市議員。
◆６番（加藤善市君） 副市長に大変御丁寧に御答弁いただきました。 当時、建設課の職員だったのが門間部長でございますので、事業を進めていく上で、当時のことも踏まえて、部長に御答弁いただきたいと思います。
○議長（栗田彰君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 確かに、ここの整備については、当時担当させていただいておりました。当時考えておりましたのは、今、岩渕副市長からもありましたように、やっぱり新幹線のすぐ駅から歩いて10分の場所であると。その場所をきちんと整備しないということは、古川市にとって、当時ですが、損失であるというような考え方でこの整備をやりましょうということにしておりました。 もう一つは、108号の東バイパスでございます。当時考えておりましたのが、108号東バイパスを何とか早目にやりたい、やっていただきたいということで、知り得た情報の中でございますけれども、区画整理事業を立ち上げることによって、当時の
建設省ですが、やっぱりまちづくりは支援するというのが基本的な姿勢だというふうに伺っておりました。交換金というストーリーがありまして、区画整理事業で用地をあけて、それをきちんと
建設省、国交省に出すということでその道路の整備が進むというのが、その当時、情報として我々はわかっていたわけでございます。そういったことを踏まえた上で、ここのところを整備すれば、まちづくりも進む、108も早くできるというふうに考えたところでございました。 一つには、駅東のほうが一部そういうことで交換金というものをいただいて、用地をあけて、そのおかげで国交省のほうも我々の仕事を評価していただいて、あそこに、暫定でありますけれども、道路をつくっていただいたというふうに認識しております。 今は、今度は、これはやはり今指摘されております非常に水害がひどい状況になっております。ちょうど蓑口沼線と県道のあたりなのですが、八ヶ村江、九ヶ村江、三ヶ村江、古川の町なかの水が全部集まるような地域になっております。そのほかにも、大幡の中を来ます水路と、それから中里から来る水路が合流するというような地域でありまして、これは抜本的にきちんとした水対策をしなければいけないだろうと。そして、中は、やっぱり下流側に行けば水路は太くするのは当たり前でございますので、面的な整備をして、系統立って、計画的にやはりきちんと水路をつくっていかないとどうしようもないだろうというふうに思います。そのことについては、再度庁内でもきちんと調整しながら、ここの部分の整備について、どういう整備がいいのか、今すべきこと、中長期的にすべきこと、こういったことをきちんと整理させていただきたいというふうに思います。
○議長（栗田彰君） 加藤善市議員。
◆６番（加藤善市君） ぜひ、早急にお願いしたいと思っています。何せ、私たち、新幹線に乗りまして仙台に向かっていくとき、まだスピードが出ないのです、大幡の上を通るときは。帰ってくるときも、大体ＹＫＫが見えるなと思ったときはスピードが落ちてきて、あの大幡のところに来るとぐっとスピードが落ちて、そこがよく見えるわけです。古川の玄関口、新幹線からの玄関口が水害、道路が冠水していたなんていうのは、大崎市のイメージとして非常に私はよくないだろうというふうに思いますので、ぜひ早急な計画、そしてまた実行と、そしてまず地元との話し合いをしていただきたいというふうにお願いをしておきます。 次に、少子高齢化時代の対応についてということで、老人が安心して住めるまちづくり、御答弁いただきました。地域包括支援センター、そこを最大限に生かすということであります。 ただ、実際の問題で、健康な人たち、70歳を超したらもうみんな老人だとお客さんたちには言われたのでありますが、非常に不安があるのだという、今健康でも不安がある、将来どうなるのだろうかということの不安があるということのお話をいただきました。そして、一番は、将来どこに住んでいいのだろうかということの話もしていただいたわけであります。 どういうことだろうかといいますと、古川には健康な人が入れる老人ホームというのがないと言うのです。ありますか。私はそっちのほう余り調べたことがないのですが。そういった将来への住居の不安もあるのだと。今、住んでいるところがずっと住むのではなくて、将来はそういったところに入って、やはりゆっくりと過ごしたいのだと。しかし、大崎市にはそういった施設が非常に少ない、ないと言っています。少ないのか、その方たちはないと言ったのでありますが。そういったことの誘致、そういったことも含めて、確かに郵便局やヤクルトの皆さん、生協の皆さんに見守りをしていただくということも大切なのですが、そういった安心して住める、健康な人たちが住めるところを誘致するということも、今、行政としては非常に必要ではないのかというふうに思うのでありますが、いかがなものでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（栗田彰君） 瀬川高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長（瀬川一幸君） 安心して住めるということでございましたけれども、現在、大崎市内には２カ所、古川と三本木に高齢者のための世話つき住宅というものがございます。そこにつきましては、健康な方が入れるということでございますけれども、倍率が高うございまして、なかなか実際には入れないというところでございます。 健康な方がという御質問でございましたけれども、本市におきましては、できるだけ地域で、自宅で、健康で暮らし続けていただくということを目標、もちろんこれは介護保険の目標でもございます。そのために、高齢者の教室等開きまして、介護が必要にならないような教室、これを開催してございます。そちらのほうにもぜひ参加していただければと思いますし、そういう不安ということであれば、包括支援センターありますので、その辺の御相談をぜひするように議員のほうからも勧めていただければ幸いかなというふうに思ってございます。 以上です。
○議長（栗田彰君） 加藤善市議員。
◆６番（加藤善市君） わかりました。２カ所ケアつき住宅というのがあるのですか。初めて、勉強不足でした。 確かに、自分のうちで健康に最後までぴんぴんころというふうに皆さん願っているわけでありますので、そういうふうにしていくのがやはり夢であります。 ただやはり、家族がいない、若い人たちがいないということの不安はどうしてもつきまとうといいますか、その人たちは思っているようであります。考えてみますと、私たちも女房と、子供たちはさっぱり帰ってこないわけで、何といいますか、今自分たちでさえ将来これ、なじょなるんだべなと考えてしまいますと、これはいろいろな選択肢をやはり行政として用意してあげるということも、例えば夫婦で頑張って今のうちに、今住んでいる家に健康で、とにかくお世話にならないで頑張ろうという人たちもいますが、病気でないけれども体が虚弱体質だという方は、やはり安心してケアつきの住宅に行きたい、しかし今、高齢介護課長が言ったとおり入れない状態では、全くもってないに等しい。 そうであれば、きのう市長がいなか暮らしのお話をしましたが、そういった方々にも、大崎市に来ていただければ、こういったいろいろなメニューがありますと。ですから、60で定年になって、余生をこのいなかでどうぞというメニュー、今そういったこともいろいろそろえていかなければいけない。病気になったらということの対策も必要なのでありますが、ならないようにするその対策も必要です。しかし、やっぱり千差万別でありますので、やっぱりいろんなメニューを大崎市として用意することが、例えばいなか暮らしを勧める上でも、また現在住んでいる人でも、非常にそのことは必要ではないのかというふうに思います。改めてお尋ねいたします。
○議長（栗田彰君） 瀬川高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長（瀬川一幸君） 不安ということでございますけれども、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、介護予防、要は健康でいられるということでございますけれども、その重要性については十分市でも考えているところでございますし、特にそれについては高齢者自身が早く気づいていただきたいなというふうに考えてございます。 市といたしましても、前回第５期の高齢者福祉計画の中で、高齢者全員を対象といたしましてニーズ調査を実施したところでございまして、この中でも不安という話が結構出てございます。それで、できるだけ身近なところで健康を保持するための事業を展開していくということで、先ほども申し上げましたけれども、高齢者の集いなるものを開催してございます。 決算特別委員会のほうでもちょっとお答え申し上げておりますが、これを全地域でできるように、各行政区単位でできるように進めているところでございまして、ですが、なかなか進まないと。70％弱の地域でしか開催できていないという現状がございます。これにつきまして、もっともっと丁寧に説明を申し上げながら、介護予防につながる事業であるということで進めてまいりたいというふうに考えてございます。 もう一つは、１次予防ということで行っている事業でございますけれども、実は私、今オレンジの輪をしておりますが、議員の中にも多分何人かいらっしゃると思いますが、認知症サポーターということでございまして、認知症を地域で理解しましょうという事業でございます。この事業を今盛んとしてございまして、地域にこういう方々がいっぱいいれば、その地域で仮に介護が必要になったということであっても、理解される方がいっぱいいるので大丈夫でないのかなというふうな考えを持ってございます。こういう方々をたくさんふやしまして、地域で暮らせるように進めてまいりたいというふうに思っております。受けていない議員さん方におきましては、ぜひこのオレンジリングをいただくような事業を受けていただければありがたいなというふうに思ってございます。
○議長（栗田彰君） 課長、今、いなか暮らしはというような具体的な提案があったのですけれども、どうですか。それについてはどなたが。 加藤善市議員。
◆６番（加藤善市君） 議長さんに言っていただいたのでありますが、５次の今計画をやっているわけであります。６次の計画の中では、ぜひそういったことも考えていただきたいということをお願いして、お昼に会議がある人もいるようですので、この辺で終わりたいと思います。
○議長（栗田彰君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時５４分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（木村和彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ８番関武徳議員。 〔８番 関 武徳君 登壇〕
◆８番（関武徳君） いよいよ９月議会も最終日というふうなこと、午後の１番、一般質問させていただきます。 まず、１項目めの異常気象やゲリラ豪雨から市民を守る対策についてであります。 ことしの夏は異例づくめの気象変化でありました。記録的な連日の異常高温、そして全国至るところで経験したことのない局所豪雨や竜巻が発生し、大変な被害をもたらしました。被災地の映像は２年半前の３・11を見るような悲惨なものでありまして、被災皆様に改めて心からのお見舞いを申し上げ、早い復旧復興を祈るものであります。 しかしながら、こうした予測不能、未経験の気象変化は、今後どこでも発生する認識を持って備えることを今夏の国内各所の災害から学ばなければならないものであります。 そこで、次の４点について伺うものでありますが、本市は３・11の経験に基づきます防災計画が立てられておりますけれども、７月の豪雨と８月の異常高温、９月の台風襲来のもとで、異常気象や注意報、警報発令下の命を守る対応体制はどうとられたのか、防災計画に記しました災害時要援護者等への対応策に不足はなかったのか、伺いたいと思います。 さらに、被災危険予測や避難指示などへの広報体制や、急傾斜地や増水危険河川を抱える地域との情報連携体制は十分機能したのでしょうか。 さらに、異常高温下で、高齢者世帯や障害を抱えます方々の熱中症などを回避する健康保持支援や安否確認などの見守り体制が必要だったと思うのでありますけれども、取り組まれたものなのでしょうか、伺いたいと思います。 さらにもう一点、常襲冠水危険地域を抱え、抜本的な解消対策が急務な我が大崎市エリアでありますけれども、冠水対策室を設置いたしまして、排水ポンプを導入、配備し、一部排水路を改修するなどの対策がとられてきました。７月豪雨下の対応状況では、ポンプのフル稼働や地元消防団の出動などもありまして、住居への大きな冠水は免れたようでありますけれども、まだまだ不安が拭えない状態であります。特に、古川地区の旭地区や江合、稲葉地区、そして大幡地区などでの宅地、農地の冠水、そして側溝汚泥の堆積によります排水機能不良が要因と思われます道路、宅地への冠水など、各所で見られました。急がれる雨水排水対策強化への整備課題と解消策をどう考えているのか、御所見を伺うものであります。 次に、大綱２点目でありますけれども、地域イベントと観光交流の充実について伺いたいと思います。 １年を通しましてメーン行事となります夏祭りが、ことしも各地域で開催されたところであります。猛暑の中、人出が心配されましたが、例年に劣らぬにぎわいで、盛会裏に催されたようであります。まさに、民衆の心を引きつける祭りの持つパワーだと思います。 こうした地域の心意気を表現し、人が集う行事は、確実にその充実と成長を図るべきものでありますが、それぞれの祭りの運営には、担い手や資金面で課題を抱え、苦慮されている声が聞かれます。震災を越え、復旧からいよいよ復興期へ入っておりますけれども、この機に地域の伝統祭りも新たな魅力を膨らませ、地域の活力を引き出し、市内外からの誘客力も増すべきものであろうと思っております。 そこで伺うものでありますけれども、地域の祭り、イベントの充実、盛況へ向けました祭り実行運営委員会といったらいいのでしょうか、その運営本体と行政との協働、あるいは行政からの支援強化をどう考えているのか、お聞かせください。 古川まつりにつきましては、震災で中心部商店街地区が一変いたしております。空地や七夕飾りの空白が目立ち、寂しい限りであります。さらに、現在構成されておりますプログラムは大分年数が経過しておりまして、出場参加団体も減少し、画一的になっているように思われてなりません。また、祭りの交通規制解除の時間もここ二、三年早まっているようでありますが、年に一度のお祭りの楽しみが、こうしたことで半減しているようにも感じられます。こうしたことから、内容や企画、プログラムの大幅な見直しをすべきときにあると思っておりますけれども、所見をお伺いいたします。 地域イベントの充実を目指す上で、姉妹都市や友好都市との関係を生かすことも、祭り、イベントを盛り上げる一つの手段であります。姉妹都市とのきずなを生かし、人や物産の交流促進を図るとともに、こうした取り組みへの祭り開催を通しての支援を強めるべきだと思うのでありますけれども、いかに御所見をお持ちか、伺いたいと思います。 ＤＣにおきます成果や効果の検証が過日ふれあいホールで開かれました。ＤＣに主体的に取り組まれました関係団体、個人の皆様から、成果や効果の報告と、高所大所に立った今後の展望が提案されまして、春から初夏の本市の観光には難しい季節の取り組みではありましたが、確実に成果を上げられたことに、関係皆様に敬意を表するものであります。 こうした中で、反省点も数多く挙げられておりましたが、市内各地域で取り組みへの実状や意欲にばらつきがあり、その分、成果にも地域の濃淡が生じたようにも思います。「宝の都（くに）・大崎」を掲げる本市として、地域の資源を眠らせるわけにはいきません。２回目のＤＣに取り組んだ中で、観光資源充実への課題対策について、市としてどのように受けとめたのか、伺いたいと思います。 大綱３点目であります。 急速に進化します情報社会から青少年を守る教育指導の現状について伺うものであります。 スマートフォンが急速に普及いたします中で、機能や情報量の飛躍的な拡大と、特定のネット化など、その利便性は生活、ライフが一変するような勢いであります。特に、人格形成途中にあります中高校生の間で急速にその広がりを見ておりまして、ネット依存症とも思われるものが全国で既に250万人くらいが見込まれているとの報道もあるようであります。また、子供のスマホ利用に不安を感じるとする人が７割を超えている内閣府の調査アンケート結果も伝えられております。 そこで伺いますけれども、情報ネットワークの進化が要因となっての青少年の生活変化や、犯罪に巻き込まれる事件、事故が連日報じられております。大人も含めました歩行中や自転車走行中の利用など、危険行為も目につきます。こうしたことを防ぐ本市の警鐘、啓蒙対策はどのようにとられているのか、現状をお聞かせいただきます。 本市の教育現場では、子供たちの勉学や、あるいは健康への影響調査や情報機器の取り扱いにつきまして、どのような指導教育に取り組まれているのか、伺いたいと思います。 以上、１回目お伺いをいたします。
○副議長（木村和彦君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 関武徳議員から、大綱３点御質問賜りました。 私と教育長から、それぞれお答えしてまいりたいと思います。 私からの１点目は、異常気象やゲリラ豪雨から市民を守る対策についてでございます。 近年の異常気象によって、これまで経験したことのない大雨や竜巻が全国至るところで発生していることを踏まえ、市内でも時間雨量100ミリを超えるゲリラ豪雨がいつ発生してもおかしくないと認識を新たにしているところであります。 まず、対応体制についてでございますが、庁内体制につきましては、４月から危機管理監を専任とし、また関係機関との連携など災害対応をよりスムーズに行うため、雨水対策の専任部署として河川・冠水対策室を設置いたしております。日ごろから災害対応に当たっている職員に対しましては、異常気象を踏まえた早期の情報収集、関係機関との連携を指示しておりますし、７月の豪雨の際には大きな被害もなく、適切に対応できたものと思っておりますが、内水対策として、排水処理能力の向上などの課題に引き続き取り組むとともに、短時間の集中豪雨による住宅被害への対応については、市及び消防団だけでは限界があることから、自主防災組織の活動や日ごろの備えの必要性についても周知を図っております。 また、最近のゲリラ豪雨では、マニュアルに沿った迅速な対応に加え、対応マニュアルを超えた対応を行わなければならないことも想定されますことから、図上訓練など、職員の対応能力の向上にも意を用いております。 地域との連携体制についてでございますが、幸いにも７月の豪雨の際には避難勧告などを発令することはございませんでしたが、全国の被害状況から、情報伝達の手段、伝達のタイミング、避難体制など、地域との連携体制の重要性が再認識されております。震災対策とあわせ、大雨対策につきましても、地域と市、そして地域内の連携体制の構築について、地域住民皆さんと共通認識を持ちながら検討を進めてまいります。 次に、高齢世帯や障害者などへの健康保持支援や安否確認などの見守り体制について申し上げます。 ことしの異常高温下で、熱中症などへの注意喚起については、市の広報紙８月号に「熱中症のことを知って予防しましょう」という見出しで、熱中症を予防するには、熱中症が疑われる人を見かけたら、農作業中は特に気をつけましょうという呼びかけを市民に対して行いました。また、保健師が健康教育や健康相談、出前講座に出向いたときなど、機会あるごとに熱中症について注意するようお話しいたしております。高齢者の方々には、地域の包括支援センターにおいて熱中症予防のチラシを配布しておりますが、特にひとり暮らしの高齢者には個別訪問して熱中症予防の注意喚起を行い、健康保持支援に努めております。 地域における高齢者や障害者の安否確認などの見守りについては、６番加藤善市議員に申し上げましたとおり、地域見守り支援体制について、今後とも関係機関と協力しながら強化してまいりたいと思っております。 次に、急がれる雨水排水強化への整備課題と解決策についてでございますが、古川地域の市街地は三方の大きな河川に囲まれた平たんな地形をなし、それぞれ普通河川、雨水排水路、農業用排水路により、雨水は江合川、新江合川、多田川に排水しております。近年は都市開発が進み、雨水が下流の農業用水路に排出されることから、急激な雨水の流出に対応し切れず、住宅地が冠水する一因となっております。 雨水排水対策として、議員御指摘の排水ポンプを旭地区を中心に地元消防団の御協力をいただきながら運転し、排水ポンプ導入以前と比べ大きな効果を発揮しているところでございます。しかしながら、このポンプは緊急避難的な仮設の排水施設であり、抜本的な排水施設ではないことから、平成26年３月末に供用開始します李埣雨水排水ポンプ場の運転が待たれているところであります。また、その後は楡木雨水排水ポンプ場の排水ポンプの増設も予定しているところでございます。 一方、城西地区、稲葉地区、大幡地区などの西部、南部地域の浸水や冠水解消は、下水道計画に基づき整備が必要となりますが、その完成には長期間を要することから、短期的効果のある改善策も検討し実施してまいりたいと考えております。具体的には、大江川の東側を流れる北稲葉地区の古川江を整備し、現大江川まで延伸することや、稲葉江から古川江の流入を軽減するゲートの設置、さらには大幡地区の水路しゅんせつなどを検討し、できるだけ早い段階での整備にこぎつけたいと考えております。 いずれにいたしましても、水田の宅地化によって浸水、冠水が多くなっていることは確かでございますので、雨水対策も考慮した面的、一体的な市街地整備を実施することが必要であろうと考えております。 なお、住民の皆様方から最も要望の多かった現大江川のしゅんせつ及び堤防かさ上げについては、県土木事務所と協議、調整を図っておりますので、ぜひとも御理解と御支援をいただきたいと思います。 次に、大綱２点目の地域イベントと観光交流の充実について申し上げます。 まず、地域の祭り、イベントの行政協働と支援強化についてですが、各地域で行われているまつり事業は、大きくは地域内交流を目的とするものと、観光資源として大崎市の知名度の向上などを目的とするものに分けられますが、いずれも地域の歴史や伝統を継承し実施してきた経緯があります。 地域まつり事業の実施主体については、実行委員会か観光団体かのどちらかであります。本市といたしましては、事務局体制を精査しながら、例えば地域間の役割分担なものの考えや、類似した祭りを合同で行えることができないか、または持ち回りでよりスケールの大きい質を向上させた祭りはできないものなのかというふうに、地域の方々や関係者の皆様との話し合いを重ねながら、数年かけて見直しを進めなければならないと考えております。このような検討を重ねることが新たなコミュニティーの強化につながり、合併後の新しい状況の中で、地域の祭り、イベントの創意工夫につながる大切な取り組みとなります。地域の活力を創出する祭り、イベントの実現に向けて、今後も実行委員会や観光団体などを支援してまいります。 次に、古川まつりについてですが、古川まつりは、大崎市古川地域イベント連絡協議会を組織し、企画運営しております。内容やプログラムは実施後に検証し、改善などは次年度に生かせるような仕組みづくりをしておりますが、なお関係機関からの制約の中で、議員や市民皆様方からの貴重な御意見を踏まえ、市民も参加する、市民も楽しめる古川まつりになるよう、今後も支援してまいりたいと思います。 次に、地域イベントの充実を目指す姉妹都市との人や物産の交流促進への取り組み、支援強化についてですが、姉妹都市などの相手方や受け入れ側の都合、経費的な問題もございますので、今後、関係機関などに対して実現に向けた課題を提起していきたいと考えております。なお、物産交流については、最初は各姉妹都市の負担にならない程度の物産交流から模索して拡大をしてまいりたいと思っております。 次に、ＤＣ効果の検証から物産資源充実へについてでございますが、ＤＣの成果としての一つの指標である観光客入り込み数は、震災後の入り込みが震災前を結果的には上回っておりますが、市内各地域で取り組みについてばらつきがあり、成果にも濃淡が生じたことは否めないことでございます。このことを受け、先般、県内自治体としては現時点では唯一実施したＤＣ検証会では、行政だけでは観光は成立しないということを改めて認識し、裾野の拡大が急務と考えられましたので、引き続き広報などを活用しながら、多くの市民の方々の関心を高めてまいりたいと思っております。またあわせて、観光立市実現に向け、地域で核となるような人材育成を行いながら、官民が一体となった観光ビジョンの策定作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（木村和彦君） 矢内教育長。 〔教育委員会教育長 矢内 諭君 登壇〕
◎教育委員会教育長（矢内諭君） 御答弁申し上げます。 私からは、急速に進化する情報社会から青少年を守る教育指導の現状についてという御質問でございますので、お答えいたします。 ７月に発生した広島の死体遺棄事件や、８月に発生した三重県での女子中学生強盗殺人事件では、スマートフォンの無料通話アプリでのコミュニケーションがトラブルの発端となったり、情報伝達の手段となっていたことが報道されております。また、無料通話アプリが男女の出会いの場として利用され、青少年が性被害に遭う事例も数多く報道されており、学校教育に携わる者は大きな危機感を抱いていることは間違いありません。 本市では、これまでも学校の情報教育の一環としての携帯電話の正しい使い方や、メールの正しい利用の仕方や、犯罪や事故の例なども取り上げながら危険性についても指導を行い、被害防止に努めてきたところであります。さらに、学校と関係諸機関が最新の情報を共有するということが犯罪や事故の未然防止につながると考え、学校警察連絡協議会や大崎市生徒指導担当者会などで、関係諸機関から情報を提供していただいております。 ところで、学習状況調査の結果、大崎市立小学校６年生の携帯電話保有率は38％、中学３年生は64％で、そのうち小学校６年生は84％、中学校３年生は75％が使い方について家の人と約束を守っている、また大体守っていると回答しています。また、無料通話アプリについては子供同士の会話の中でも話題になっていて、友人とのトラブルに発展した事例も学校より報告されていることから、児童生徒の間に無料通話アプリが急速に普及していると認識しております。 学校では児童生徒の携帯電話の所有を推奨していませんが、保護者の皆様には、お子さんに携帯電話を持たせたときの危険性を説明した上で、買い与える際には保護者の責任のもと使い方の約束を話し合い、フィルタリングをかけるようお願いしているところです。さらに、保護者対象の携帯安全教室を開催したり、ＰＴＡ懇談会や学校便りでスマートフォンの無料通話アプリの危険性などを話題とするなど、保護者への啓発にも努めております。 教育委員会といたしましても、今後とも関係諸機関、諸団体に協力をお願いし、情報交換や新しい情報知識の研修の機会を充実し、子供の健全育成のための環境づくりを推進してまいります。 以上で、私からの答弁といたします。
○副議長（木村和彦君） 関武徳議員。
◆８番（関武徳君） それでは、再質問させていただきます。 まず、異常気象、ゲリラ豪雨なのでありますけれども、災害大国日本、あるいは我々も３・11を経験した中でありますけれども、今日、我々の脅威となっております異常気象現象というのは、まさにいつ何どき、あるいは毎年というふうな、そういう単位で繰り返し危険にさらされる可能性が非常に高いわけでありまして、このような気象状況下の時代を迎えておりますので、これは万全の構えをしっかりととらなければならない、そのことの警鐘に入っているというふうに思っております。そういった面では、ことしの７月、８月、９月、この夏場の中で経験した中での対策本部としてとられました体制というふうな部分、しっかり検証する必要があるのだというふうに思っております。 一番心配されますのは災害時要援護者の対象となっている皆さんでありまして、その中には、恐らく認知症等で、外の変化あるいは危険警鐘を問われても、その瞬間は答えられても、すぐ頭の中から警鐘というか、危険シグナルが消えてしまう方々もこれはいらっしゃるのかなというふうな思いもするのでありますが、となれば、当然、区長さん方や、あるいは民生委員さん、そういった方々との地域の中でそばにいらっしゃいます方々との常に連携というふうな部分は、非常に重要なポイントになってくるのだろうというふうに思います。 ３・11の折にも、非常に避難する上で、そうした方々との連携というふうな部分、非常に心配あるいは反省させられた部分が多いわけなのでありますけれども、改めてお伺いしますが、こうした夏を経験されまして、そういった部分での大きな大事には至りませんでしたけれども、連絡、連携というふうな部分はしっかり図られた、あるいは反省する部分はなかったのでありましょうか、お聞かせください。
○副議長（木村和彦君） 佐藤危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君） お答えをいたします。 今、議員がお話しされたとおり、ここ最近、異常気象の関係で50ミリとか100ミリというような時間雨量の豪雨が頻繁に起きているという事実をしっかりと認識いたしているところでございます。 さらには、要援護者の有事の対応につきましては、当然、市といたしましてはあらゆる広報を使って対応をとりたいというふうに思っておりますし、また地域の区長さん、そして民生委員さん方と連携を図りながら対応してまいりたいというふうに考えております。そして、今回の７月なり、さらには９月の大雨、さらには台風の際については、これらについてはしっかり対応できたというふうに思っておりますけれども、さらに今後、区長さんなり、それから自主防と連携を図るような会議等をしっかりと構築してまいりたいというふうに思います。
○副議長（木村和彦君） 関武徳議員。
◆８番（関武徳君） こういったものは相互に、お互いにその意識に立たなければならないものでありますから、役所だけがしゃかりきになっても、一方通行ではどうしようもありませんので、ぜひその辺の体制強化というふうな意味での連携強化はしっかりと図っていただきたい。なお点検に点検を加えながら、そうした体制をしっかりとつくっていただきたいというふうに思っております。 その上で、前段の加藤議員のほうの質問にもあったのでありますけれども、雨水対策、非常に心配される箇所がたくさんいまだにあるわけでありまして、実際、質疑というか、決算の折にもお伺いしたのでありましたけれども、宅地開発を許認可する上で、当然排水路というふうな部分の整備すべき要領というふうな部分は、当然一定度の計算が成り立つものだというふうに思うのでありますけれども、開発許認可を与える際に、そうした部分の排水路構造というふうな部分は、しっかりと条件づけあるいは確認の上で許認可に至っているものなのでしょうか。どうも、最近の冠水状況を見ますと、その辺のつながり、あるいは許可する上での計算が非常に弱いのではないかというふうな思いをするのでありますけれども、その辺はどうですか。
○副議長（木村和彦君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 開発行為、開発指導要綱、こういったもので開発する場合の周辺のインフラについて指導をしているところでございます。 その指導でございますけれども、基本的には開発に伴う部分の付加になるものを整備してくださいということになります。雨水の場合ですと、どうしても上流側から来る水と一緒になって、下流側で開発すれば、その部分についてはかなり大きな断面が必要というふうになってまいります。その部分まで開発者にということには、これはやはり本来であれば役所のほうが応分の負担をしながらやらなければいけないということに多分なるのだろうと思いますので、現況の水路、もしくは開発によって必要な部分、そこまではお願いしているというのが実情でございます。 ですから、上流からの部分までというのは、やっぱり下水道の計画等をもって系統的にやった断面が本来必要なのだろうというふうに考えております。それができないからといって、これまた開発をストップということにも、なかなかそれも難しいことだなというふうに考えているところでございます。
○副議長（木村和彦君） 関武徳議員。
◆８番（関武徳君） まさしくそのことが大きなアクシデントを生んでいるのだというふうに思っているのです。 それで、開発業者さんにすべからく背負わせるというふうなことは、これは当然あり得ないわけでありまして、言ってみれば、そうした一つの計算、シミュレーションをしっかり許認可権を持つ行政側が、担当側がしっかりと計算されて、その上で雨水排水というふうなものを系統づけて、業者負担にさせられない部分をしっかりと計画立てて着手してこなかった、そのひずみそのものが今の現状下になっているのだというふうに捉えるものであります。 そのことをぜひ捉えていただいて、何というのですか、例えば先ほど大幡地区の雨水排水、108号の整備の折に一体的にというふうな、一体何年かかってあそこを解決しようとするのだかわからないような答弁だったのですけれども、やはり住んでいる皆さん、家屋、家を建てられて、それがああいった冠水になって家屋寿命が縮まるような環境では、これは話になりませんので、急がなければならないというふうに思っております。そういった面での対応というふうな部分では、非常に排水路動線が長い中での対応処理が必要だというふうに思っているのですけれども、それだというふうな部分は、何年かけてしっかりと吐き出すというふうな、そのことの計画立ては、それこそ実際、見通しというふうな部分は立てられるのですか。
○副議長（木村和彦君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 今、市長のほうからも答弁ありましたように、南部、それから西部地区については、基本的な下水道の幹線は予定されておるのですが、それを細部にわたってきちんと整備するというところまでの事業計画がまだできていないということでございます。それはことし来年で早急にやろうということで、今、冠水対策室のほうも動いているところでございます。 ただ、御指摘のように、計画をつくって、それからまた事業ということになると、かなりの時間がかかることは確かでございますので、短期的にも効果のあることはとにかくすぐにでも実施しなくてはいけないというふうに考えておりまして、その部分は、先ほど市長のほうから答弁あったように、水路のしゅんせつなり古川江の延伸なり、そういったことで短期的な部分について対処し、抜本的な長期的な部分については下水道整備、それから市街地の整備、こういったことで整備していきたいというところでございます。ただ、まだ時間的なスケジュールまでは至っていないというところでございます。
○副議長（木村和彦君） 関武徳議員。
◆８番（関武徳君） 江合地区や大幡地区も去ることながら、相変わらずの稲葉地区もあるわけでありまして、ぜひ冠水要因というふうな部分ははっきりと見えているわけでありますから、確実な対処というふうな部分はぜひ急いで計画づくりしてもらわなければなりません。ぜひ、そのことを急いでいただきたいというふうに思います。 次に、観光というか、地域イベントについてでありますけれども、古川まつり、私の足元のお祭りなものですからお伺いしますが、非常に近年、固定化というのですか、町なかの風景も大分空地が目立ってきて寂しくなったものでありますから、祭り自体がちょっと寂しさを感じるような状況下であります。それに加えまして、９時になりますと交通規制が解除になるというふうな、そのこともあるわけでありまして、非常にここから先のお祭りどうなるのだろうというふうな思いであります。 24年度の人出が25万1,000人、ことしは17万8,000人というふうな人出発表だったと思っておりますけれども、言ってみれば７万3,000人がことし減ったというふうなことであります。非常にこの数字、怖いものがあるなというふうな思いであります。このことからして、いろいろな町の、何といいますか、古川まつりというのですか、祭り自体を組み立てる、主体となる人材の育成とプログラムというふうな部分は、しっかりと見直しを図っていく、そのことをしなければならないときに来ているのだろうと思います。 ＤＣのほうの報告を見ますと、ふじまつり、非常に人出、昨年に比べますと人出がふえておるようでありまして、１万5,000人は菜の花まつりでしたか、大分人出が捉えられたようでありまして、古川の灯籠祭り、夏祭りの最後を飾った川端の灯籠祭りあるのですけれども、あれらにも大分人が出てきたようなのでありますけれども、ただ、通って、ふじまつりの折にたまたま気仙沼から来た方とお話し合ったのですけれども、写真を持ってきて、この場所どこですかと言うのです。写真を撮りにきましたとえらい楽しみにしてきたのです。よく見たらば、ホームページに古川のふじまつりというふうな記事と、その隣りに岐阜だかあっちのほうの写真がたまたま藤が載ったのです。それが古川の藤だと思って、写真を撮られてきたようでありまして、ここだけなのですかというふうな、非常にそういう思いをされた方もいらっしゃるようでありまして、やはりもう少しこれらを地元の中で充実せよというふうな、あるいは祭り本体の皆さんにその充実を図れと言ってもこれは無理な話でありまして、行政側ももっとしっかりとした腰の入れ方、支援の仕方というふうな部分がないと、どうも寂れる一方というふうな流れが生まれてしまうのではないかというふうな思いをするところでありまして、そういったところのイベントの考え方というふうな部分は、どのように捉えておりますか。
○副議長（木村和彦君） 堀越産業経済部長。 答弁時間を考慮してお願いいたします。
◎産業経済部長（堀越靖博君） まず最初に、古川まつりの入場者の部分でございました。議員から御紹介あった24年度の25万1,000人と今年度は17万7,000ということでしたが、前年度の25万1,000人は花火大会も入っての数字かと思います。今年度、花火大会も合わせますと22万7,000ということで、３万弱、２万5,000の前年度に比べて減という形でございました。 それから、震災以降、なかなか祭りへの参加者が少ないというものがございました。その中で、七夕飾りについては、今年度改めて七夕飾りのコンテストを再開したところであります。それによって若干ふえておりますけれども、今後進めてまいりたいというのがございます。 それから、ふじまつり、それから灯籠流しというような、古川の中心部で行っている祭りについても、これらイベント研究会なり各団体での実行委員会等で開催があります。当然、市としても今後とも支援について協議をしながら、さらには中心市街地の活性化も含めて、ぜひ進めてまいりたいというふうに思っております。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木村和彦君） 次に進みます。 ２番佐藤弘樹議員。 〔２番 佐藤弘樹君 登壇〕
◆２番（佐藤弘樹君） わあ、やったという大きな歓声に包まれながら、国際オリンピック委員会ＩＯＣ総会で、日本時間９月８日に、2020年の第32回夏季オリンピック競技大会の開催地としまして東京が選ばれました。実に、56年ぶりの東京五輪再現となりますが、この最終プレゼンテーションで、同じ宮城県の気仙沼出身であるパラリンピアン佐藤真海選手のスピーチは、その屈託のない笑顔とはつらつと話す姿が、被災地を初め日本中に深い感動と希望を与えるものであり、宮城県人として誇りに思うすばらしい内容でありました。また、政府においては、オリンピック開催の成功は祈念しますが、被災地の復興も十分になお一層着実に進めていただければと思っております。 さて、この定例会でも、市内のスポーツ少年団の活躍や三本木中学校卓球部全国大会出場を初めとする中学校部活動の躍進も紹介されておりますが、鹿島台小学校ブラスバンド部も９月21日に開催されました第32回マーチングバンドバトントワーリング宮城県大会におきまして、おかげさまで県代表として11月２日に開催される東北大会へ出場を果たしたことは、日ごろより広く音楽全般に関心をお持ちの伊藤市長と、「音楽が聞こえる都市（まち）づくり」を推進し、音楽教育と振興に並々ならぬ情熱を傾ける教育長や学校関係者、教育委員会職員皆様の日ごろの支援体制や配慮のたまものであり、厚く御礼を申し上げます。 また、市内にも音楽を通じてボランティアを実施する団体は多くありますが、保育園や幼稚園、小学校の子供たちのために一緒に行きました沿岸部被災地の避難所でのコンサートや、残念ながら新入生の多くを地震で亡くした野蒜小学校での音楽とマジックのライブなどを通じ、子供たちに笑顔を届けておりますピアニカ王子こと大友剛さんには、大崎市内の各園にもいまだに定期的に来ていただいておりますことに、あえてこの場をもち、厚く感謝したいと思います。 私自身、地方議員となり、あっという間の７年半が経過いたしましたが、議員活動を通じ、ささやかながらの役割としまして、日常の中でふと訪れる喜びや感動を大事に、市民として寄り添い、行動をともに実践していく、長者の万灯より貧者の一灯が必要なのだと自覚しております。県内出身パラリンピアンの活躍や市内の子供たちの活動を励みに、大綱３点について質問をいたします。 まず１つ目、防災・減災対策についてであります。 大規模災害発生時の情報の必要性、有効性につきましては、特に迅速で正確な情報発信として、固定電話やファクス以外にも携帯電話やパソコンを初め、スマートフォン、タブレット型端末なども使用し、通信網が途絶された場合でもさまざまな通信形態を用い、情報発信ができることを念頭に取り組んでいるのか、現況について伺います。 ２つ目、平成23年３月11日の東日本大震災時には、本市でも102の施設や団体で避難所が開設され、このうち小中学校に開設した避難所は10カ所に上り、最長で３月25日までの期間、延べ２万6,000人を超える市民皆様が利用された状況でありました。現在では各学校に防災主任も配備され、有事の際には具体的な手順を踏み、初期活動についての役割分担を考慮した避難所開設運営マニュアルなどの整備や、行政及び近在の自主防災組織との連携調整も進んでいるのかと思いますが、状況について伺います。 ２つ目、職員の人財育成についてであります。 本市の人材育成についてはたびたび議会でも取り上げられておりますが、今後の社会情勢と定員適正化計画によります職員減少の中では、コミュニケーション能力が高く、問題解決能力にすぐれた職員像が求められます。単なる研修や形骸化した勉強会だけではなく、実地で磨かれるメンタル、市民対応、協働活動などを踏まえた職場環境づくりを構築することが必要だと思いますが、特に、所属部における上司とは別に指導、相談役となる先輩職員が新入職員をサポートするメンター制度導入について所見を伺います。 大綱３点目、最後は地域課題対策についてであります。 今回は松山地域１点、鹿島台地域２カ点の質問となっております。よろしくお願い申し上げます。 まずは松山地域でございますが、昭和57年９月に完成しました松山中学校のプールは、震災以来使用不能となりまして、生徒は隣接する松山Ｂ＆Ｇ海洋センターのプールを利用してきました。プール本体及び附帯設備も全体的に老朽化し、大規模な改修工事が必要となると思われます。私も視察させていただきましたが、ポンプ交換補修を初め、オーバーフローの排水管が全面腐食しており、荒れ果てた倉庫、使用できないトイレ、無数の犬走りなどなど、枚挙にいとまがないようでございますが、１つに財政上の負担の問題、２つ目としまして、学校側からも再三にわたり要望が出ていることからも、この学校のプールは最低限補修することとし、屋内でもあり、近接するＢ＆Ｇプールを来年度も柔軟に継続した使用はできないのか、所見を伺います。 次、鹿島台地域でございます。 平成11年４月に開館しました鹿島台瑞・華・翠交流施設は、鹿島台地域の社会体育施設の拠点として、屋内のメーンアリーナ、多目的ホール、トレーニング室、会議室はもとより、屋外での多目的グラウンド、サブグラウンド、ゲートボール場、テニスコートでも連日各種大会や事業が開催され、まさに子供からお年寄りまで集う場所となっております。こうした中で、特に多目的グラウンドの水はけは悪く、スポーツ少年団などが利用する上で支障を来すこともあるようですが、まずは南側半面部分の東西にコイン式などの夜間照明を設置し、あわせまして利用時間を延長することで、冬期間も安全に使用できるよう利便性向上に寄与する考えはないのか、伺います。 最後になりますが、鹿島台保健センターは現在、職員が常駐していない、いわゆる空き行政施設となっております。ただ、地域の総合健診や保健推進事業、介護高齢者支援事業や諸会議、まちづくり協議会総会にも使用されている現状でございます。また、震災時には、特に身体障害者の皆様や高齢者の避難所としても使用されまして、４月２日まで、最大100名の地域市民の方が避難生活を送りました。本市では福祉避難所設置の課題も多く残っておりますが、この保健センターの２階には調理室や会議室、トイレもありますことから、日ごろの諸事業や有事の際にも足腰が不自由な方々がスムーズに利用できるよう、椅子式の階段昇降機を設置する考えはないのか伺いまして、１回目の質問といたします。
○副議長（木村和彦君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 佐藤弘樹議員から、大綱３点御質問賜りました。 私と教育長から、それぞれお答えしてまいりたいと思います。 お答えを申し上げる前に、議員から冒頭、気合いを入れて東京オリンピックの決定の模様をまさに録画中継していただいたようでございまして、私も議員から御紹介ありましたように、ことしはスポーツや文化活動で、御紹介がありましたように東北大会や全国大会にたくさんの子供たち、あるいはお母さん方も含めてですが、優勝したり、全国大会、東北大会に出場されました。公的復旧が一段落して、まさに実質的な復興に歩み出そうとするときでありますので、非常にそういう意味では元気をいただきましたし、まちづくりや市民生活の中でスポーツや文化の果たす役割は極めて大きいことを再認識させていただいております。 そういう意味で、私も東京オリンピックが決定いたしまして、市役所正面と東庁舎に東京オリンピックの決定をお祝いする横断幕を、議会の皆さん方はこちらがホームでありますから、なかなか本庁舎、東庁舎においでいただけないかもしれませんが、議会が終わりましたらぜひごらんをいただきたいと思っております。大崎市が開催地ではありませんが、オールジャパンでありませんけれども、私も56年前に東京オリンピック、当時中学校３年生でしたが、オリンピックが単なるスポーツのイベントではなくて、歴史的に大きな転換期のエネルギーを持っているのを身をもって子供心に体験した者として、非常にお祝いと期待を含めて横断幕を用意させていだきました。その期待の分は何度も紹介、先ほど気仙沼の佐藤真海さんの御紹介もありましたように、ＩＯＣ総会での最終プレゼンスピーチで日本を代表された方々のスピーチに凝縮されているのではないかと思っておりまして、高円宮妃久子様が世界の皆様に震災支援の御礼を申し上げたように、やはり復興した日本を見ていただくということの意義があるだろうし、気仙沼の佐藤真海さんのように、スポーツが持つ力、障害や復興を乗り越えていくという力を大いに今回も次の時代の子供たちに体験していただきたいと思っております。 また、安倍総理が安全を世界に公約したように、これまでのオリンピックの中で最も安全で安心な日本の治安対策や安全な日本をぜひ実現してお迎えしていただける大会にしていただきたいと思っておりますし、また滝川クリステルさんがおもてなしということを紹介したように、日本の心あるいは日本のすばらしさというのを、観光立国を目指す日本がこのオリンピックを契機に新しい日本の形、姿、世界に貢献できるような、そういうオリンピックを契機にという期待も含めて、横断幕を掲載させていただきました。今、議員からの御紹介で、改めてオリンピックを、７年後でありますけれども、この間、まちづくりや国づくりを進めてまいりたい。 あわせて、けさほどの新聞で、議員は何歳でありましたか、まだ生まれる前ですか、東京オリンピックで東京体育館で東洋の魔女で大活躍されました当時の河西昌枝さん－－中村昌枝さんでありますけれども、昨日他界されたということで報道されておりました、80歳。バレーボールが大崎が非常に熱心だった関係で、何度となく古川の総合体育館を初め古川、大崎においでいただいて、ママさんバレーの指導であったり、スポーツ大会においでいただきまして、私もお会いする機会がございましたが、大変に日本のバレーボール、特に女子バレーボール、スポーツ振興に貢献された方でございました。東京オリンピックを語るときに忘れられないお一人であったと思いますが、改めて御冥福をお祈り申し上げると同時に、第二の河西昌枝さんのような方がこのオリンピックを通して大崎から選出できることを期待しながら、お答えしてまいりたいと思っております。 質問外で議員の奇声を発するような御挨拶で心を動かされましたものですから、ついつい御紹介申し上げさせていただきました。議員の思いに負けないように、それぞれきょうの質問も含めて、まちづくりを進めてまいりたい。 お尋ねをいただきましたことの第１点は、防災・減災対策でございまして、いつも御心配いただいております。災害発生時の情報発信につきましては、現在の情報発信手段はエリアメール、市ウエブサイト、そして一部地域の防災行政無線ということになりますが、今後整備を進めます防災行政無線の補完システムの中で、多様な媒体を検討していきたいと考えているところであります。議員からはフェイスブックの活用について御提案をいただいております。現在、市ではフェイスブックを活用した情報提供は行っておりませんが、タブレット端末やスマートフォンの普及で情報伝達の手段も多様化していることは認識をいたしております。いざ活用するとなれば、その利便性や信用性など検証も必要であると考えております。 次に、避難所マニュアルについてでございますが、これまであった避難所開設マニュアルについては、今回の震災を通しながら現在見直し作業を行っておりまして、今後は統一した避難所開設マニュアルのもと、避難所となる小中学校、高校ごとに、市、学校、自主防災組織、避難住民それぞれの役割分担など、学校や地域の実情に応えた運営体制についても、自主防災組織も交えて整備していく必要を考えているところでございます。 次に、大綱２点目の人財育成について申し上げます。 本市の職員研修につきましては、これまでも職場外研修、職場研修、自己啓発研修により計画的に実施してまいりましたが、宮城県市町村職員研修所を初めとした職場外研修が研修の中心となっておりました。このことから、職場研修の充実を図るため、昨年度より中堅職員実務研修やボランティア研修を実施しており、いろいろな人材育成の手法を試みております。 佐藤弘樹議員が御提案されておりますメンター制度につきましては、従来の各職場での部下の指導、育成の取り組みに加え、所属の垣根を越え、職場外で仕事の助言や精神的なサポートをするという人材育成の手法であります。定員適正化計画により職員数の削減が進む中、面倒見のよい先輩や上司だった人が仕事に追われ、自分のことで精一杯で余裕がなく、人と人のつながりが希薄になる傾向にもございます。一方、担当職員は１人で業務を行うことが多く、仕事の仕方がわからず、１人で悩んでしまうというケースがございますが、このとき先輩職員からの適切な助言、指導により、若手職員は仕事を覚え、問題解決能力を向上させていくものでございます。議員の御提言も含め、職員のコミュニケーションを活発にし、モチベーションを上げるため、自己啓発と職場内研修の充実に取り組んでまいります。 次に、地域課題の松山と鹿島台の問題の一部は教育長からで、私からは鹿島台の保健センターの椅子式階段昇降機設置について申し上げます。 今回の地域防災計画の改定に当たり、福祉避難所については２つの区分を計画に盛り込みました。１つは、常時介護を必要としませんが、避難所において何らかの特別な配慮を必要とする方について、各保健センターや災害時における宿泊施設などの使用に関する協定に基づく温泉旅館などで受け入れをするものでございます。もう一つの区分は、障害者手帳の交付を受けている方、または常時介護、援助を必要とする方については、災害時における要援護者の受け入れなどの協力に関する協定に基づき、市内の障害者入所施設、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設などを利用していただくものでございます。この２つの区分に基づき、避難住民の健康状態を勘案しながら適用していくことになります。 御質問のありました鹿島台保健センターを避難所として利用する際には、停電や断水などを考慮しますと、１階部分の利用が基本となるものと考えられます。よって、今のところ椅子式階段昇降機などの設置については、現在計画はいたしておりません。現在は検討の対象にはしていないところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（木村和彦君） 矢内教育長。 〔教育委員会教育長 矢内 諭君 登壇〕
◎教育委員会教育長（矢内諭君） お答え申し上げます。 まずは、鹿島台小学校のマーチングバンド全国大会出場、大変おめでとうございます。多分、伊藤財政理事は非常に喜んでおることと思います。このことで、今年度、ふるさとを離れて大活躍されて、そしてふるさとへの多額の御寄附を賜りました千田豊治様にも、多分御報告、地元のほうから行くものと思いますが、非常にありがたい、喜んでいらっしゃると思うのであります。また、千田様には来年度も多額の御寄附をという話もございますが、鹿島台地区への思いを、鎌田三之助さんと同じように、本当に後輩にも大変大きな影響を与えるものと思っているところであります。 「音楽が聞こえる都市（まち）づくり」を進めている教育委員会には、過分な評価をいただきましたけれども、市長からの陰に陽にの御支援、それとまた弘樹議員から、私、教育長就任以来たびたび御質問、御支援の御提言をいただいたりして、私も勇気を奮って進めてきたところでございますが、オリンピックの話が出ましたけれども、私は地元の新聞のインタビューで答えて、オリンピックもすばらしい、もちろんうれしい、しかし同時にパラリンピックのほうに大きな期待を寄せていると、こういう話をさせていただいたところでございます。 ちょっとくどくなりますけれども、「音楽が聞こえる都市（まち）づくり」と同時に、なかなか震災で思うに任せませんでしたけれども、教育委員会としては、スポーツが楽しい学校づくりを推奨しております。折に触れて子供さんたちに、あるいは先生たちに、スポーツには暴力はあり得ない、スポーツに暴力が結びつくはずがないということを再三申し上げてきているわけです。体罰もしかりでございまして、こういったことのない大崎市にしたいと思っておりますし、あともう一つは、特別支援学級を支援する市民の広がりを期待しているということで、そういう意味でもパラリンピックの成功を心から期待しているもので、ますます障害者が市民の間に広く受け入れられていく、そういう大崎市になってほしいなと思っているところでございます。 このように、「音楽が聞こえる都市（まち）づくり」だけが少し表立っておりますけれども、市民ともども心豊かな大崎市づくりのために教育行政を進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御支援賜りたいと思います。 私からは、大綱３点目の地域課題対策についてお答えさせていただきます。 松山中学校のプールは、平成22年７月初めまで使用していましたが、プールろ過装置の故障と翌年発生した震災の影響で使用できなくなり、この間、学校に隣接する松山Ｂ＆Ｇ海洋センターのプールで授業を行ってきました。震災により破損した学校のプールの配管は平成24年度中に修理が完了し、今年度再び自校のプールを使用するために５月以降から点検整備を進めてきましたが、３年間使用していなかったことからいろいろふぐあいが発見され、その都度いろいろな箇所で修繕を行い、使用開始に備えてまいりました。 しかし、その後、プールの水を抜いて水槽内の清掃を行った段階で、また水槽内及び周辺の鉄製部分に腐食が見つかり、危険であることがわかりました。修繕が必要な箇所は、プール両サイドの波消し、オーバーフロー用の排水口を初め相当部分にわたっておりまして、今後修繕には相当の日数と経費が必要であり、今シーズン中に修繕を完了することができないと判断し、やむなくことしも引き続き松山Ｂ＆Ｇ海洋センターを借りることにしました。プールのシーズンは終わりましたが、プールは中学校に必要な施設と教育委員会としては考えておりますので、現在復旧に向けて修繕方法を検討しているところでございますが、議員の御提言も参考にしながら対応してまいりたいと思います。 次に、鎌田記念ホール多目的グラウンドへの夜間照明設置と利用時間延長についてお答えします。 夜間照明につきましては、以前、スポーツ少年団の保護者から中古の夜間照明灯を寄贈したいとの申し出がありましたが、設置方法や設置後の対応について鋭意検討した結果、お受けできかねた経緯がございます。 現在、本市のスポーツ施設におきましては、野球場やテニスコートなどの競技施設の一部には夜間照明灯を設置しておりますが、多目的グラウンドにおける設置箇所はございません。多目的グラウンドでは、軽スポーツを初めとする複数の競技が行われますことから、今後、夜間照明灯設置を検討した場合、多目的とはいえ、安全かつ安心面を考慮した場合、一定の明るさと広さを照らすことができる専用の照明設備が必要と考えております。多目的グラウンドへの夜間照明設置につきましては、社会体育施設整備計画に基づき、順次整備を進めていく中での検討課題とさせていただきます。 なお、利用時間延長につきましても、整備後の課題ということで御理解をお願いいたします。 以上で、私からの答弁といたします。
○副議長（木村和彦君） 佐藤弘樹議員。
◆２番（佐藤弘樹君） 市長からの、そして教育長からの大変るるといろいろなお話、大変感謝申し上げます。また、オリンピック、本当にめでたいなと思っておりまして、そういった経済効果どころか、やっぱり子供たちがスポーツに打ち込んでいる、そういった部分をぜひパラリンピックも含めて、ぜひオリンピックに行けるような子供をこの大崎市から育成できればというところもありますが、大体本日のこの答弁の結果に関しては、ほぼ想定したとおりの内容でございました。大変ありがたく思うわけなのですが、まず防災・減災対策ということなのですけれども、情報発信、わかりますとおり、いろいろなツールがたくさんあります。ただ、簡単です。あれだけどかんと地震が来た場合に、広く多くの市民の方に正確な情報をきちんとお知らせするということが、やはり至上命題かと思うのです。古川に来たくても来られない、災対本部のほうに来たくても来られない方がたくさんいらっしゃいます。そこの部分は、今現在２年半たっていますから、これからだということではやっぱり遅いのです。今もう途中まで考えていて、その経過の現況を今回聞きたかったのです。いかがでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 佐藤危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君） お答えいたします。 今、佐藤議員から御指摘のとおり、災害時には迅速、的確な情報提供が必要でございます。そのために複数の伝達手段を確保しているところでございまして、確実な情報提供ができるように体制整備に努めているところではございます。それで、現在、防災行政無線整備に当たって、それらのいわゆる補完システムの中で現在検討しているところでございます。ただ、今、遅いのではないかなということもございますけれども、今現在そういうことで進めているところでございます。
○副議長（木村和彦君） 佐藤弘樹議員。
◆２番（佐藤弘樹君） あの災害のときにも、結構若い方とか、割りと仙台、古川、場所関係なく、ツイッターですとかフェイスブックと言われるような、最近よく名前聞きますけれども、そういったツールを使いながら、ちょっと電気が充電できました携帯電話、スマートフォンなどを使いまして情報交換していまして、割合この情報が生きたのです。 大変あの当時、市長も一生懸命防災のＦＭのほうでお話しされておりましたが、残念ながら鹿島台では届かないのです。一部地域、大体は届くとは思うのですけれども。そういった部分もありますし、本当に微電力というか、小さい電力を使いながら、割と皆さんのほうに情報を行き渡らせるためには、いろいろなツールを持ってやるということは考えておいたほうがいいのではないかと思うのです。 今、
市民協働推進部長がうんうんとうなずいておりますが、私は議会議員としていろいろな方から今の状況はどうなのだと聞かれまして、当時ファクスで議会事務局から、当時局長でしたので、送ってもらったのです。本当に、ファクス１枚のちょっとした情報でも、非常に皆さん安心感を覚えたのです。区長さん、日ごろ全然何も言わない区長さんもありがたいと、紙１枚の情報でありがたいと褒められまして、初めて褒めてもらった区長さんがいらっしゃいましたけれども。 そういったものがありますので、大変本当に皆さん喉から手が出るほど欲しいのは情報でございまして、もちろん水や電気、食料というのは当たり前なのですが、情報というのは大変大事であると。また、これを担保するのは、やはり自治体がある程度は支援していかないといけないのかなと思うのです。今は一定の答弁はいただきましたので、そういったことを少し取り入れながら今後も策定していただければと思っております。 次に移ります。 避難所なのです。この避難所のマニュアル、２年半たちます。小中学校、高校、学校、園、たくさんあります。どこをどのようにしていくかということがわからないのです。マニュアルはあります。最近では防災主任も設置、配置となりました。ところが、有事の際に誰がどういうふうにあけるのかというのが、近くにいる方はどんどん来てしまうのです。何でですかというと、避難場所になっているから。避難場所にはなっているのですけれども、中には入れませんと。何で入れないのですか。壊れているかどうかということをチェックしないと、入れることができませんと。誰がチェックするのですか。今、待っていてください、来ますからと。どこから来るのですかなんて話になるのです。その間随分時間がたってしまいますので、この避難所マニュアル、大変大事かなと思うのですが、今お話を聞きますとマニュアルの見直しも図っている、また運営体制も整備しているというふうなことでございますが、先進的な小学校とか中学校で策定している例というのはあるのでしょうか。いかがでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 菅原教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） 学校の今の整備の状況、今見直しを図っているというような、防災安全課とさまざまな連携をとりながら図ってはいるのですが、今の段階でできているのがどこかというのがちょっと私の手元にありませんので、情報はありません。済みません。
○副議長（木村和彦君） 佐藤危機管理監。
◎
市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君） お答えいたします。 先ほどの市長の答弁にもございましたように、今回、地域防災計画を改定いたしました。その改定に基づきまして、現在マニュアルの見直しを行っているところでございます。ただ、議員御指摘のように、各施設を利用するに当たっては、市のみではございませんので、例えば教育委員会とか、それから公民館の指定管理者とか、それらを含めて現在検討しているところでございます。あと、鍵なんかについても、御指摘いただいた部分を含めて検討しているところでございます。
○副議長（木村和彦君） 佐藤議員。
◆２番（佐藤弘樹君） 次の職員人材育成についてでございます。 これも本当に繰り返し質疑、質問させてもらうわけなのですが、今から５年後、議場執行部側の方、市長以外に何人いらっしゃるのかということなのです。多分、市長さんはいらっしゃると思うけれども、何人いらっしゃるかということなのです。本当に、これは今わかりますとおり、職員の定員適正化計画をもって、この５年後10年後というのは、ぐんと減ってしまうのです。この５年10年たっています、合併して７年半たっていますけれども、この間もほぼ御存じのとおり職員が抜けている時期が合併前からあったのです。当然、真ん中の部分というのが非常に薄いわけなのです。でも、この方々もこれから中間管理職、管理職になっていくというふうなことなのです。 本当に、いろいろな職員の方たくさんいらっしゃいまして、特にまちづくりのほうに関しましては本当に知見が高い職員も若い方いらっしゃいますが、そういった若い職員でやる気がある職員、これから頑張りたいという職員に、ぜひそういった後輩の面倒を見ていただいて、そういった若手職員の育成という見地から今の中間管理職あるいは課長、部長、皆さん方にはサポートしてほしいなということで、今回メンター制度を質問させてもらったのですが。 要するに、皆さんで、メンターとはもともと助言者という意味だそうなのですが、年齢や経歴の近い先輩職員が新入職員の仕事における不安や悩みの解消、業務の指導、育成を担当すると。上司とは別に相談相手ができることで、必要なスキルや技術を身につけながら職場になじむことができて、先輩職員は逆にマネジメントの技術を身につけるための場ともなるということで、小さい市長や部長がいっぱいできてほしいのです。課や部の中でもマネジメントのスキルということをどんどん高めてもらって、いくら異動しても、私はこんなのをやるのだという職員にいっぱい出てほしいのです。そのための現在、研修とか、そういう想定でやっていらっしゃるのでしょうか、いかがでしょうか。
○副議長（木村和彦君） 佐藤総務課副参事。
◎総務部総務課副参事［人事担当］（佐藤俊夫君） 日常の実践の中で成長していくということは、人材育成の中で非常に重要であると考えております。そのために、震災の研修ですとか中堅職員の研修に取り組んでいるところでございますけれども、今回議員から御提案いただきましたメンター制度につきましても、例えば新採職員のメンターとして主査クラスの職員、主事、主査クラスの若手職員のメンターとして係長クラスの職員に、それぞれメンターとしての心構えですとか、相談、指導するノウハウを持ってもらって、自分が後輩を育てていくのだという心構えを持ってもらって日常職場内で接していただく、それで自分もスキルアップしていくというような仕掛けづくりを行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（木村和彦君） 佐藤弘樹議員。
◆２番（佐藤弘樹君） 今、メンターというお話でございますけれども、非常に佐藤副参事の人柄が温厚なのか、お声が優しくて、非常にそういった姿勢で多分後輩の面倒見を大きな心で見ているのかなと思うのですが、若い職員にぜひやる気を喚起させるような人材育成というのをお願いしたいなと思うのです。少し押しが強くてもいいですから、ぼうっとするのではなくて、市民のために汗を流して頑張っているのだという、そういう鼻息が荒い職員が欲しいのです。 最後にちょっと質問ですけれども、１分だけだったのですけれども、鹿島台地域の件でございました。３月23日、二線堤も開通しまして、駅周辺もこれから工事を実施します。その真ん中にあるのがこのグラウンドでございます。ぜひとも、ここで子供たちが元気にサッカーやスポーツ少年団ができるように、今まで例がないというふうなことではなくて、芝生と同じように、鹿島台地域をまず先進的な事例としまして、質問したとおり、南側の半分でも結構なので、そこにしかもコイン式の夜間照明をつける、そういった気持ちがあるのかどうかという最後の質問でございます。
○副議長（木村和彦君） 菅原教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） お話の趣旨は理解いたします。ただ、私のほう、多目的グラウンドとして位置づけているのがほかにも４カ所あります。別に全部でなくて先導的な役割というお話もありましたが、やはりそれらのこともありますものですから、社会教育施設の整備計画の中で、済みませんが考えさせていただきたいというふうに思います。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木村和彦君） 次に進みます。 20番木内知子議員。 〔２０番 木内知子君 登壇〕
◆２０番（木内知子君） 20番木内知子でございます。日本共産党大崎市議会議員団でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきます。私は大綱２点通告しております。 まず第１点目は、女川原発問題と地域防災計画についてであります。 あの忌まわしい東日本大震災と福島第一原発事故から２年半が過ぎました。内陸部での被災の復興は幾らかずつ目に見えて進んでいるように見受けられますけれども、津波を伴った沿岸部の復興は遅々として進まない中、８月、追い打ちをかけるように、福島第一原発の地上タンクから高濃度放射能を含む汚染水の流出が確認されました。経済産業省汚染水処理対策委員会委員の一人は地下水脈で外洋に漏れていると指摘しており、東電自身も排水口から外洋に出た可能性は否定できないと認めています。汚染の拡大について、東電は原因を調査するというだけで、除去対策は示せません。まさに、安全より利益を優先してきた結果であります。福島の漁業関係者から、国の責任で一刻も早い事故の収束をという声が上がっております。 そんな中で、９月17日でございましたけれども、我が日本共産党で福島第一原発の放射能汚染水の危機打開のための４点にわたる緊急提言を発表いたしました。時間がないので詳しく申し上げませんが、ポイントを御紹介させていただきます。まず第１点目は、放射能で海を汚さないことを基本原則として確立すること。２つ目は、放射能汚染水の現状を徹底的に調査し、公表し、収束宣言を撤回するとともに非常事態という認識の共有を図ること。３つ目に、再稼働と原発輸出のための活動を直ちに停止し、放射能汚染水問題の解決のために、持てる人材、物的資源を集中すること。そして４つ目が、東京電力を破綻処理し、コスト優先、安全なおざりを抜本的に正すこと。この４点であります。 そこで伺うのでありますけれども、東北電力の女川原発も同様の過酷事故発生の可能性があります。東日本大震災でも危機一髪だったことは記憶に新しいところであります。私はこれまで女川原発問題については何度か質問してまいりましたけれども、まず１つ目に、女川原発問題で近隣市町と対応協議を行っているのかどうかということであります。 そして、その中の一つとして、原子力安全協定締結に関することであります。 これは、本年第２回定例会で東電との安全協定締結について私が質問したのに対し、災害時に一刻も早い状況把握が必要ですので、東電から直接情報提供を受けることができるよう検討しますとの執行部の答弁でした。どのような検討をされたのかも含めてお伺いをいたします。 ２つ目として、再稼働問題への対応に関することであります。 そして、大きな２つ目、地域防災計画の原子力災害対策編は女川原発再稼働を前提にしたものではなく、廃炉にするにしても女川原発は長期にわたり存在することから策定するのであることを明記すべきではないかということであります。ところが、既に９月17日の防災会議で地域防災計画が決定されたということであります。前述のことはどのように反映されたのか、お伺いいたします。 大綱２点目は、松山地域におけるスポーツ施設の用途変更であります。 現在、市営の松山ゲートボール場がゲートボール協会の解散に伴い放置状態にありますので、今、会員数も多く、元気なグラウンドゴルフ協会の練習場として用途変更はできないかということであります。 以上、第１回目の質問を終わります。
○副議長（木村和彦君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 木内議員から、大綱２点御質問賜りました。 私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。 私からは、議員からの第１点目の女川原発と地域防災計画について申し上げます。 まず、女川原発問題での近隣市町との対応協議のお尋ねがございました。 議員も御承知のＵＰＺの対象５市町で構成しているＵＰＺ関係自治体首長会議には、本市はＵＰＺ区域外ということで入っておりません。現在、事務レベルで協議を進めていると伺っておりますが、その動向を注意深く見守っているところでございます。本市といたしましては、前回もお答えいたしておりますが、災害時において東北電力から直接情報提供を受けることは一刻も早い災害対応に必要なことであるということで、東北電力に申し入れ、引き続き協議を行っているところでございます。 次に、地域防災計画の原子力災害対策編についてでございますが、議員から御紹介ございましたように、９月17日の防災会議において最終決定をいただきました。御指摘のような文言は入っておりませんが、この計画は女川原発の再稼働を前提とした計画ではありません。稼働している、していないにかかわらず、事故が発生した場合、市民の生命、財産を守る観点から、災害対策を計画したものでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（木村和彦君） 矢内教育長。 〔教育委員会教育長 矢内 諭君 登壇〕
◎教育委員会教育長（矢内諭君） お答えいたします。 私からは、大綱２点目の松山地域におけるスポーツ施設の用途変更についての御質問にお答えいたします。 現在のゲートボールコートは、昭和50年代のゲートボールブームで松山にも愛好者がふえ、愛好会が発足したことに伴い、昭和59年に４面の専用コートとして整備された経緯があります。この間、昭和61年には松山ゲートボール協会が設立されて、数々の大会を主催するなど、ゲートボールの普及啓発に多大なる御貢献を賜りましたし、平成13年のみやぎ国体では一般の部第８ブロックで優勝の栄冠に輝いたこともあります。しかしながら、ゲートボールからグラウンドゴルフやパークゴルフへとブームが移ることに伴い、平成17年に60名を数えた会員は平成22年には16名にまで減少し、現在ではゲートボール協会は解散という状況になっております。 一方、平成11年に設立されたグラウンドゴルフ協会は、現在会員数が80名を超えて、高齢者の健康増進にも大きな役割を果たしております。現在のゲートボールコートをグラウンドゴルフ場とするためには、側溝にふたをするなど一定の広さも必要で、その確保も必要ですので、そういった整備が必要となりますので、松山グラウンドゴルフ協会とも協議を行いながら、前向きに検討させていただきたいと考えております。 以上で、私の答弁とします。
○副議長（木村和彦君） 木内知子議員。
◆２０番（木内知子君） 答弁いただきました。 まず最初に、原発の問題でございます。 これまでの答弁と主張を繰り返されていると思うのですけれども、今、市民は非常に、福島第一原発の今の汚染水の問題、収束が不可能というふうに思えるぐらいの被害の甚大さに非常に不安を募らせています。女川原発を抱えている大崎市、30キロ圏外とはいっても一番近いところは34キロということであります。この計画策定の背景には、市境から最も近い距離で約34キロの位置関係にあって、万が一に備えて原子力災害対策編を策定するのだということなわけです。放射能は30キロだろうが50キロだろうが境界はありません。そういった意味では、私はこの策定の中に市民がよりわかりやすい、そして安心できる文言を挿入すべきだと思うのです。 市民団体からも申し入れがありました。防災会議の直前だったようでございますけれども、会議の中ではそれが提案されて、文言としては加味されなかったけれども、内容的にはそうなのだというふうなことで皆さんが了解されたということでありました。 30キロ圏内、圏外、確かに線引きされてしまっているのですけれども、ここに美里町の地域防災計画をちょっと持っているのですけれども、計画の目的のところにきちんと書いてあります。「本町は「脱原発宣言」の町であり、この計画は女川原子力発電所の再稼働を容認するものではなく、今後、女川原子力発電所が完全に廃炉となるまでに発生する可能性のある原子力災害に備えるためのものである」と。これを入れること、入れないこと、30キロ圏内だからここは入れて、30キロ圏外だからこの文言は必要ないというふうな考えですか。私は、本当に市民の不安を解消するために、こういったわかりやすい、そうだというふうな思いを持つような文言を私は丁寧に盛り込むべきだと思うのです。それが市民の声ではないでしょうか。その辺どうですか。
○副議長（木村和彦君） 高橋
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君） 前回もお答えさせていただいておりますが、地域防災計画原子力災害対策編につきましては、大崎市はその策定を義務づけられておるわけではございません。 ただし、市民の皆様がこの間の３・11の地震を受けた福島原発等の事故において少なからずその影響を受けてございますので、市といたしましては、この防災計画は、それらの原子力災害が起きる可能性があるということに対して備えるための計画ということでの位置づけでございまして、原子力発電所の再稼働あるいは廃炉、それらの態度を明確にするための計画というふうな位置づけはいたしてございませんので、それらについての態度をここで表明する計画ではないというのが今の考え方でございます。 これらについて、市民の皆様から、再稼働の前提、あるいは容認したものではないという文言を入れてはどうかというふうな御要請をいただきましたので、これらについて防災会議にお諮りをし、今後ともそれらについては検討を進めていくという結論を出したところでございます。
○副議長（木村和彦君） 木内知子議員。
◆２０番（木内知子君） 今これからも検討していくというふうなお話でした。そうなのです。この計画はこれが最終ではありませんで、見直しも当然これから行われるわけですから、そうするとこういった文言も今後挿入される可能性もあるというふうに今の答弁は理解してよろしいですか。
○副議長（木村和彦君） 高橋
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君） 先ほどから申し上げていますように、今の態度、市の地域防災計画に対する考え方は、原子力発電所の稼働あるいは再稼働あるいは廃炉、それらの態度を明確にするための計画ではございませんので、それを入れる必要性は今の時点では感じておりませんが、先ほど申し上げましたように、市民の皆さんからいろいろな御意見をいただいておりますので、今後そういうことも含めて議論なり検討を進めていくというふうな余地を残しているということでございます。
○副議長（木村和彦君） 木内知子議員。
◆２０番（木内知子君） ぜひ、そういった市民の声を大切にして今後取り組んでいっていただきたいと思います。 実は、私、ここにこういうものを持っております。何度かこれまでの質疑者の中でも市長がお書きになった本、たまたま私も手にすることができまして、読ませていただきました。これは本当にお忙しい中よくぞまとめられたなというふうに私は思いましたが、非売品で政策検討資料というふうになっておりました。今、私は質問の通告の関係で原子力の関係のところをピックアップして見た、もちろん全部読みましたけれども。その中で見させていただいたのですが、２カ所あるのです。 「「原発事故」は避けられた？」とクエスチョンマークがついた項目で、非常に詳細に原発事故の経緯を書いてあります。そして分析をされておられました。ここで市長は危機管理と情報発信の大切さを言っておられるのです。こういった情報の発信こそ、正しい情報の発信こそが大切なのだと、私はつくづく実感しました。その前に、責任体制の不在とか制度設計の不備、情報管理のずさんさがあった、不安や危機感だけがひとり歩きしている状況は、それこそ危険であり、大変不幸なことだと。そして、正しい発信こそが大切なのだというふうなことを言っておられます。 そして、その後、原発事故のとき菅首相でございました。原発事故の後に、菅首相が日本を原発から全面的に撤退するといった旨の発言をして、世界から失笑を買ったのだと。心意気は結構ですし、将来的には私もそうあるべきだと思いますというふうにおっしゃっておられます。 市長は、こういった、これは本当に心の底からの思いだろうと思うのですけれども、将来的には全面的に原発から日本は撤退だというふうに、このとおり解釈してよろしいのですね。
○副議長（木村和彦君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） どのルートで本を手に入れて読んでいただいたのか、読んでいただいたことには敬意を表させていただきたいと思っております。また、そのことならず、御意見がありましたら、ぜひ御意見もお寄せいただきたいと思っております。 そのくだりの中で、原発対応で、今御披瀝いただきましたことは私の思いとして記載いたしました。１つには、やはり事故発生のときの初動体制、情報発信というのがいかに大切かということは、身をもって体験させていただいた思いで、自分自身への戒めも含めて、そういう危機管理に当たるものの戒めも含めて記載させていただきました。反面教師、あるいはそういう意味では心構えとして大切なものだと思い、災害体験をした首長の一人として率直に表現させていただきました。 もう一点の将来のあり方については、これは国民の誰しもが今回の事故を体験して、再生可能エネルギーに向けて日本のエネルギー政策を変えていかなければならないということは、論をまたないところだろうと思います。 しかし、他の国と違うことは、日本の場合は、非常にそういう意味では、これまでも再生可能エネルギーの必要性はうたわれながら、実質的には現在２％程度しかないという実態であったり、あるいはヨーロッパのように隣国からすぐエネルギーの応援をもらうという島国のハンデがあるという状況からすると、このことを将来できるだけ早い時期に原発に依存しないエネルギー政策やエネルギー立国をつくっていくということは、これは日本の方向性として、あるいは国民の願うところであろうと思います。 その間、市民生活の安全性と現在の市民生活を維持していくという形の中で、何のエネルギーを安全に運転していくかということは、エネルギー政策でありますし、市民の生活を守るそれぞれの国民の大きな課題であろうと思っております。現在も原発が現在稼働していない状況の中で、京都議定書に基づいた、その一方では火力電力に依存しているという姿が本当にいいのだろうか、いつまでに再生可能エネルギー100％に近い形で持っていくか、このことの道のりと具体的な政策、スケジュールというものも示しながら、国民と一緒にこの問題を実現していくということ、目指すところは私も本で記載し御紹介いただいたとおりで、今も変わりございません。
○副議長（木村和彦君） 木内知子議員。
◆２０番（木内知子君） そうですね。この本の中に一貫して、やっぱり内陸の復興のモデルとしていきたいのだという、そういう思いは本当ににじみ出ておりました。全くそうだなというふうに思いますし、特にやっぱり原子力事故というのは異質なものでありまして、異質の危険といいますか、そういった本当に目に見えない大変なものです。そして、まだ今それを防止する手段、人類は持っていないわけですから、そういった意味では、非常に私は30キロ圏内とか、そういった線引きに対して非常に違和感を持つ一人なのです。そういった意味で、これから市長、国とか県にいろいろな意味で物を申していかなくてはならないと思うのです。 そういうときに、今の原子力規制委員会、ちょうどできて１年になりますけれども、どうも新聞報道などを見ておりましても、この原子力規制委員会がなかなか余り当てにならないと。厳しい、日本の地震国だという特殊な事情をしっかりと加味したならば、もっともっと厳しい基準を設けなければならないと思うのです。前にもちょっと御紹介したことがあると思うのですけれども。そういった意味では非常に甘いなと思います。 ですから、そういうふうな現実がある中で、やっぱり危機一髪だったと、この間、危機一髪だった女川原発、ここの近くに位置する自治体の長として、私は前例がどうだの、国がどうだの、県がどうだのということをおいて、やはり市民の命と暮らしに責任を持つ市長とすれば、私はどんどん住民を守る立場で物を言っていかなければならないと思うのです。私はそういった意味ではなんか非常に引いていると思います、市長は。私は全国的にそういった意味では、まず先進事例として、30キロ圏外だけれども、このように私は、市民の命と暮らしを守るのに本気だぞという姿勢を、私は見せていただきたい。それが今言った、例えばこういったことに対する文言の挿入だとか、やっぱり県、国に対する態度だとか、そういったことにあらわれると思うのです。私は非常にそこら辺は期待したいと思うのです。 ここに本に書いておられるように、誰も原発を将来ずっと抱えていっていいというふうには思わないと思うのです。早くやっぱり解消したい、脱却したいと思っているはずです。そういった意味で、しっかりと私はここで市長のお考えを担いで、しっかり捉えさせていただきましたので、そこに向かって私は、ここに責任を持つ長として、私はそういった積極性を見せていただきたいと思います。いかがですか。
○副議長（木村和彦君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 思いは御紹介いただいたとおりで、本を書いた当時と何ら変わりないことは今お披瀝申し上げたとおりであります。その思いがありまして、国の政策決定にかかわる方々や現在行政に携わる方々などにお会いできるたびに、その本をお届けしながら思いを届けさせていただいてまいりました。同時に、この議会で国と地方のかかわりのお話もありましたが、地方の不安や思いというのをお届けしながら、国の大きな役割の一つには、何といってもエネルギー政策をしっかり国の中で議論して国民に示すという役割を担っていただきたい、そういう思いで、原子力規制委員会などの活発な議論を期待させていただいているところです。
○副議長（木村和彦君） 木内議員。
◆２０番（木内知子君） 市長には、本当に市民の命を守るために、ぜひとも積極的な態度で今後御活躍をお願いしたいと思います。 実は、この議会でも、原発に関してちょっと調べてみましたらば、福島第一原発の事故が発生してから、大崎市議会で原発に関する意見書を７つ上げているのです。やっぱり、大崎市として原発に対して非常に危機感を持っているのだと、脱原発政策の実行を求める意見書等なども上げておりますので、そういった議会の思いもぜひ市長は酌んでいただいて、活動していただければと思います。 それで、一つ驚いたことがありますのでひとつ御紹介しておきたいのですけれども、今、福島第一原発の汚染水の流出の問題で、汚染水の保管のタンクの設置している業者の生の声を知る機会がありました。非常に東電のタンクの設置のずさんさが、本当に驚くようなことがありまして、その方は今実際に携わっていないのですが、昨年携わったのです。非常に危険な思いをして工事をしたそうです。上司にタンクのふたを閉めてきなさいというふうに言われて、本当に警戒レベルの黄色いテープの張っているところを恐る恐る現場に近づいたそうです。そうしましたら、タンクのふた、大体30センチぐらいの開口部があったそうですけれども、普通であれば鉄のふたがきちっと閉められているはずなのですけれども、何と驚いたことにガムテープでふたがされていたということなのです。 もう一つは、タンクの底の部分にすき間を埋める充填材を注入したのだそうですけれども、ちょうど雪が降ってきたそうです。そうしましたら、その充填材が雪で溶けてしまった、流れてしまったのだそうです。そういう状況下で東電は今のあの状態を招いているのです。その生の声をちょっと聞く機会がありまして、非常に驚いたのですけれども、これはなかなか報道はされません。 ですから、本当にこの原発事故の根深さといいますか、利益誘導型の会社の姿勢というのが、これがありありと出ているかと思いますけれども、本当にもう怒りに震えましたけれども、そういったことが今起きているのだということ、認識したくないのですが、まざまざと示されたということです。余りにもちょっと驚いたので、皆さんにもちょっとこういうことがあるということもお知らせしておきたいなと思って申し上げました。 それでは、原子力問題については市長のそういう思いも含めて、どうぞこれから頑張っていただきたいと思いますし、市民の皆さんの声もしっかりと聞いて対応していただきたいと思います。 それから、松山地域におけるスポーツ施設の用途変更ですけれども、先ほど教育長がおっしゃったとおりでございます。グラウンドゴルフの皆さんが今、実は非常に元気でございまして、今75名ほどいまして、年齢は上は大正13年生まれから昭和30年生まれまで幅広いのですけれども、平均75歳、春、夏、秋、冬と４回定例のグラウンドゴルフ大会をやっております。そのほかにいろいろな交流の大会、大きな大会、いろいろ出ております。 ゲートボールも非常に歴史がありまして、南フランスのクリケットがゲートボールは最初の発祥だそうですけれども、非常に盛んで、ゲートボール人口は全国で500万、600万と言われた時期があったのです。そのときにゲートボール場も整備をし、立派な休憩施設までつくりました。しかしながら、先ほど教育長おっしゃったように、やっぱりチームプレーですので、誰か一人ミスすると、その人がいろいろ言われるわけです。それを嫌がって、だんだんだんだん離れていったというふうな経緯がありました。ハワイにも遠征したというふうな実績を持っている非常に優秀な協会だったのですけれども、残念ながら今は、３年ぐらいになりますか、あそこのゲートボール場が荒れ地になっております。 その場所をぜひとも荒れ地にしておかないで、このグラウンドゴルフ協会の皆さんに開放していただきたい。週２回、本当に一生懸命練習しておられます。ぜひともそれは、前向きにというふうなお話でしたけれども、側溝もありましてちょっとお金もかかるのかなというふうなことも思いますけれども、ぜひとも整備をしていただいて、よみがえらせていただきたいというふうに思います。その辺はよろしいでしょうか。もう一度、教育長、ちょっと確認させていただきたいと思います。
○副議長（木村和彦君） 菅原教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） 先ほど教育長から前向きな答弁をさせていただきましたので、それに尽きるわけではございますが、２回目の質問をいただきましたので、簡単にお答えさせていただきます。 私も現地のほうを見てまいりました。４つのゲートボールコートの間に確かに水路が入っております。周りの状況をお聞きしますと、向かって左側のほうの丘陵地帯から降った雨がそこに流れてくると、左側に。そうすると、そういう水が出るという状況があるので、その水路は潰すわけにはいかない。それはふたをかけるなりなんなり、あるいはいろいろな工夫はしなければならないと思いますが、専門家なり、あるいは地域の人たちの声を聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（木村和彦君） 木内知子議員。
◆２０番（木内知子君） ぜひとも、地域の皆さんが本当に、高齢者の皆さんが元気でスポーツに楽しんで長生きしてもらうように、施設整備よろしくお願いしたいと思います。 以上、終わります。
○副議長（木村和彦君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後３時30分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後２時５７分 休憩 午後３時４０分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（栗田彰君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 矢内教育長より発言の申し出がありますので、許します。 矢内教育長。
◎教育委員会教育長（矢内諭君） 再開するに当たり、私、２番佐藤弘樹議員への答弁中、お名前に間違いがございましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。 お名前は、発言の中では千田栄様と申し上げましたが、千田豊治様に訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。大変失礼いたしました。
○議長（栗田彰君） 一般質問を続行いたします。 17番氏家善男議員。 〔１７番 氏家善男君 登壇〕
◆１７番（氏家善男君） 一般質問も最後から２番目となりました。執行部の皆さんにはお疲れのことかと思いますが、よろしく御回答のほどお願い申し上げたいと思います。 まず、通告４点行っておりますが、まず初めにエコチル調査についてでございます。 このエコチル調査、２年前に民生部長のほうからこの事業の説明があったことを記憶しているわけでありますけれども、なかなか聞きなれないエコチル調査ということであります。ダイオキシンや農薬などの化学物質が子供の健康にどう影響しているかを探る、環境省の子どもの健康と環境に関する全国調査、通称エコチル調査と申しておりますが、平成23年から16年間にわたって行おうとしております。調査の対象は子供を生む前の妊婦であり、出生前から13歳までの長い期間の調査となっております。ダウン症やぜんそくなどに身の回りの化学物質がどう影響するかを明らかにするとし、全国で15カ所、宮城県では大崎、気仙沼など9,000人を対象としているようでございます。 今、述べたように、胎児から13歳までの長い期間の調査となるため、目的や内容を理解してもらうのが難しいともされておりますが、調査を始めて２年がたとうとしております現在、大崎市の現状について伺うものであります。 次、２点目であります。 人・農地プランの作成状況と推進についてでございますが、これについては決算審査でもいろいろな質疑もございました。さきの議会でもお隣の山村議員も質問しておりましたが、２回目の議論をさせていただく関係から、御質問を申し上げたいと思います。 農業に比重を占める本市としては、24年度がこの人・農地プランの作成状況、古川猪狩地区と田尻北小塩の２カ所、25年度は３カ所にとどまる現状を踏まえ、事業の推進状況のおくれは否めないわけであります。本市の農業を取り巻く現状は、担い手の高齢化や後継者不足、離農者の増加など、就農人口の減少が続いてございます。これは、耕作放棄地や農地の遊休化を生み、病害虫の発生など、耕作環境の悪化にもなっております。将来の地域農業を支えていく人・農地プランを強力に進める必要があると思うのでありますけれども、現状に改善は見られるのか、今後の推進方策と人的支援を含め、市の支援体制について伺うものであります。 次、３点目であります。 国道457号岩出山バイパスの建設促進について伺います。 国道457号は、白石市から岩手県一関に至る延長173キロの国道であります。現在、国道457号整備促進期成同盟会、会長には加美町の町長がなされているようでありますが、この期成同盟会が中心となって国や県に拡幅などの整備要望を行っているようであります。岩出山バイパスは岩出山総合支所付近から大崎太陽の村付近までの約２キロの区間でありまして、特に通丁交差点付近の国道は道幅が狭い上に歩道もありません。近年は、大型車両の増加に伴いまして、住民にとっては危険度が増している状況にあります。一日も早いバイパスの建設の要望が高まっております。 このバイパスの用地については、平成４年度から実施した通丁地区県営圃場整備事業が行われた際に、旧岩出山町が農地部分にかかわる用地については既に買収しておりまして、残る部分は起点、終点のみでございます。それから既に20年が経過しておりますが、平成19年３月には住民代表が約1,000人の署名を添え、伊藤市長に岩出山バイパスの建設促進の要望書を提出しておりますけれども、整備促進の状況と所見を伺うものであります。 最後、４点目であります。 宮城教育大学との連携協力について伺います。 ことしの２月、大崎市教育委員会が宮城教育大学と連携協力に関する覚書の調印が交わされたことが、大崎タイムスの新聞報道で知りました。宮城教育大学とは、平成９年、同大学が主催した旧田尻町でのフレンドシップ事業が最初とされ、その後もラムサール条約登録湿地、蕪栗沼・周辺水田や化女沼の湿地保全計画などにかかわってきた取り組みが調印につながったようであります。宮城教育大学との連携協力の覚書調印について、具体的な取り組みと期待する成果について伺うものであります。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（栗田彰君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 氏家善男議員から、大綱４点御質問賜りました。 私と教育長から、それぞれお答えしてまいりたいと思います。 私からは、まず大綱１点目のエコチル調査の現状と推進について申し上げます。 環境省が企画し、国立環境研究所が中心となり実施しているエコチル調査は、化学物質や生活習慣が子供の発育に与える影響を探る大規模かつ長期的な調査であり、全国15地域、10万組の子供たちとその御両親に参加していただくことが目標とされております。調査期間は、平成23年から平成44年までとされ、最初の３年間で協力者を募集し、生まれてきた子供が13歳になるまで継続してデータや資料の収集を行い、最後の６年間でデータの総合的な解析を行う予定となっております。 環境省の発表では、協力者募集の開始から２年半以上が経過した本年８月、平成25年８月現在、調査に協力している妊婦の数は全国で８万人に上っているとのことでございます。宮城県内の調査を担当している東北大学によりますと、本市に対する目標数は設定していないようですが、宮城県全体では当初の目標数として9,000人が設定され、その後、宮城県の協力者数が伸びていることなどにより、9,500人に上方修正されているところでございます。８月現在での宮城県全体の協力者数は既に8,000人を超え、そのうち本市の協力者数は約2,000人ということであり、目標の達成に向け順調に推移していると伺っております。 期間中におけるエコチル調査の総事業費は、計画当初で900億円規模と見込まれておりますが、実際に調査を担う各大学への委託料や生体試料の回収、運送、検査に要する費用、データ管理システムの開発、運用に関する経費などに充てられるということであります。東北大学では、引き続き、調査協力者の理解を得られるよう出産後のフォローや広報活動などに努め、着実にエコチル調査を実施していくとのことから、本市といたしましても、母子保健行政との連携を密にするなど、必要な協力を行ってまいります。 次に、大綱２点、人・農地プランの推進についてでございますが、現状につきましては18番山村康治議員にお答え申し上げましたが、平成24年度についてはアンケート調査や制度の周知などを中心に行い、ことし３月には古川地域の猪狩集落、田尻地域北小塩集落で人・農地プランが策定され、７月末には古川地域の猪狩集落の範囲を広げ、高倉地区で策定し、また田尻地域では伸萠、小沢地区、鹿島台地域では旧町域全体を範囲とした人・農地プランが策定されたところでございます。さらに、現在、古川地域では西古川地区や敷玉地区、松山地域では旧町域全体を範囲に人・農地プランの検討が進められております。 今後の推進方策についてでございますが、本市は平場から中山間地まで範囲が広く、地域により担い手の状況や圃場条件も異なるため、関係機関と協議した結果、各農業再生委員会単位で推進を行うこととしております。現在は圃場整備が進んでいる東部エリアで人・農地プラン作成が進んでいる状況ですが、各地域とも話し合いにより合意形成を図り、担い手の明確化などを推進してまいります。 市の支援体制といたしましては、プラン原案づくりに必要な地理情報システムを活用した農地情報の収集、整理を行い、そのために必要な人員確保などの事務的な支援や具体的なプラン作成、青年就農支援などにおいてＪＡや宮城県との橋渡し役を果たすなど、積極的に支援を行っております。今後も、地域の人と農地の問題を解決するために、関係機関と役割分担しながら推進してまいります。 次に、大綱３点目でございます。 国道457号岩出山バイパスの建設促進について申し上げてまいります。 整備促進についての対応についてでございますが、まず本国道は岩手県一関市の国道４号から分岐し、宮城県栗原市、大崎市、加美町、色麻町、大衡村、大和町、仙台市、川崎町、蔵王町を経由し白石市の国道４号に至る、延長130.9キロメートルの地域生活、経済活動、観光ルートとして重要な幹線道路であります。また、これは国道４号の西のバイパス的な意味合いも含まれているところであります。そのため、これらの市町村長から成る国道457号整備促進期成同盟会を組織し、未改良部分の早期改良と交通安全施設の整備などを国に対し要望しております。大崎市として期成同盟会へ提案している箇所は、現在、岩出山矢木地区、下宮地区及び通丁地区の道路改良３事業であります。 議員御指摘の東川原・轟線は、旧岩出山町時代から都市計画道路と位置づけされておりますが、現在、バイパスとしての事業化はされておらず、新市建設計画にも掲載されていない状況でございます。しかし、議員からも御紹介がございましたように、地域の皆様方から署名も含めて要請をいただいておりますので、市といたしましては、現在要望しております箇所の早期の事業推進と、今回の御提案のバイパスについては、その可能性も含め、関係機関と協議を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（栗田彰君） 矢内教育長。 〔教育委員会教育長 矢内 諭君 登壇〕
◎教育委員会教育長（矢内諭君） お答えいたします。 宮城教育大学との連携についての御質問でございますが、私が教育長になりましてから、平成22年度中に仙台大学との連携協定を行いました。朴澤学長先生など多くの方にこちらの教育委員会のほうにお越しいただきまして協定を結ばせていただきました。そのことで仙台大学との交流が非常に活発に行われるようになりまして、教育委員会のみならず、民生部関係の方々とも仙台大学のほうにお邪魔して研修を受けてくるなど、また子供たちも先生方の御指導をいただいているところでございます。 御質問にございました宮城教育大学とは、平成25年２月に、見上学長初め、副学長先生、事務局の先生方々がたくさんおいでになりまして、連携協定を結ばせていただいたところでございます。そういうことで、少しずつでありますけれども、こういった大学の資源を新しい知見あるいは経験を教育委員会の中に吹き込んでいきたいと、このように思っているところでございます。 まず、連携協力に関する覚書の調印についてでございますけれども、平成25年２月15日に行われました連携協力に関する覚書調印式において取り交わされました覚書に、次のような事業を連携協力して行うものとしております。１つ目には幼児、児童、生徒の学校生活の支援に関すること、２つ目に教員の研修に関すること、３つ目に生涯学習、文化財に関すること、４つ目に生物多様性の保全、活用に関すること、最後にその他の教育に関し必要と認めること、以上の内容におきまして、双方の教育の充実、発展に資することを目的として、連携協力を推進しているところでございます。 宮城教育大学とは、このような多面的な連携をするということになっておりますが、大崎市教育委員会も、こういった協定は宮城教育大学にとって初めてのことと伺い、この協定を結ぶに当たっては、宮城教育大学の教授会で相当の議論がなされたと伺っているところでございます。 次に、今年度の連携協力事業についてお答えいたします。 幼児、児童、生徒の学校生活の支援におきましては、学び支援コーディネーター事業における夏季休業中の学び支援での学生ボランティアを派遣していただきました。８中学校区において、昨年度より170人多い、延べ1,995人の小中学生が参加しました。わからないところをわかりやすく、優しく教えてもらった、親しみやすかったので質問しやすかったなどの感想が寄せられましたことから、充実した学習会であったと捉えております。 次に、教員研修におきましても本年度は研究主任研修会、学校運営研修会等の講師の派遣をいただき、現職教育の充実を図ることができました。 また、本市では８校の小中学校がユネスコスクールに加盟しております。当初は田尻地区の小中学校のみでございましたけれども、今、大崎市内に拡大しておりまして、８校になっております。そして、継続的に指導、御支援をいただいておるところであります。 さらには、宮城教育大学の学生と本市の子供たちが「田んぼの生き物調査」ということで本市を会場にフィールドワークを行ったり、ユネスコスクールの活動について学んだりいたしました。タイの子供さんたちとのテレビ会議も行ったり、国際化にも貢献していただいておるところであります。 今後は、10月に行われる特別支援コーディネーター研修会がございますが、その講師の派遣を依頼しておりますし、11月には宮城教育大学主催、現職教育講座を開催する予定でございます。 私は７月に宮城教育大学との連携協議会に出席し、連携の状況把握や連絡調整、情報交換などを行ってまいりました。教育委員会としては、今後も宮城教育大学との連携協力を推進することで、大崎市の教育の充実に寄与するものと考えております。 以上でございます。
○議長（栗田彰君） 氏家善男議員。
◆１７番（氏家善男君） 答弁いただきました。 それでは、最後の今の教育長さんのお話のほうから再質問させていただきます。 大学とこうやって連携を持っていくということは、非常に大変喜ばしいことだと思うのです。やっぱり、大学の持つ、あるいは学生さんの持つ知識というものを大崎の教育にいろいろ連携を持って御指導いただいたり、いろいろな講座を開設したりするということは非常にすばらしいなということで、１年ごとの契約のようですけれども、ぜひ長く続けていただきたいなと思います。 それで、連携協力の際には、２月でしたから、今の堀越部長さんの前の丸田部長さんと、それからあと西條課長がこの覚書締結に出席しているようでございますけれども、いわゆる産経部としての宮城教育大との連携というものが、産経部としての独自に考えていらっしゃるのか、あるいは教育分野に限ったことに関するいわゆる産経部のかかわりとしてのかかわり方というような考え方なのか、そういうような協定内容の中ではどういうような位置づけになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（栗田彰君） 堀越産業経済部長。
◎産業経済部長（堀越靖博君） 議員御紹介の形で宮城教育大との締結を行ったところです。その中では、先ほど教育長からの御紹介があった生きもの調査等々、産経部の中での生物多様性に関する部分、それからラムサール条約湿地の部分とかございまして、そういう学術的な調査、それからいろいろな形での指導等を、産経部側といいますか、それでの締結を行ってきたところでございます。いろいろ御支援をいただきながら、いろいろな調査にかかわっていただいているところでございます。
○議長（栗田彰君） 氏家善男議員。
◆１７番（氏家善男君） わかりました。いろいろな意味では、やはり教育委員会とこちらということでありますけれども、連携をとって、効率のある、実効性のあるものにしていただければ幸いだなと思っております。 この覚書の第４条について、いわゆる経費の負担について述べられているのですけれども、個別事業ごとに双方協議の上定めるということになっておりますが、いろいろな事業は双方でいろいろお話をするわけでありますけれども、やっぱり教育委員会がこういうような事業をしたいというようなことで、やはりリーダー的な、いわゆるリード的な形の中で事業を展開していくのかなという感じがするのでありますけれども、その辺の経費の負担について、余りかかるものはないかとは思うのですけれども、その辺の考え方はどうなのでしょう。やはり、大学ではこういうようなことをしたいという提案が主導なのか、あるいはこちらのほうでこういうものにお願いしたいということなのか、その辺あたりお願いします。
○議長（栗田彰君） 半田教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（半田宏史君） この事業主体がどちらが主導かということなのですが、双方からの提案によって事業が組まれてございます。例えば、経費についてですが、例えば研修会等については、こちらで組んであるものについては、こういう研修をするのだけれどもということで、講師を派遣してくださいという要請をしておりますので、講師謝礼等を支払っております。また、学習支援の学生ボランティアについても、これについては県から費用がついておりますので、その範囲の中で報酬等も払ってございます。
○議長（栗田彰君） 氏家善男議員。
◆１７番（氏家善男君） わかりました。ぜひいい形で進めていただければいいと思います。 では次、エコチル調査であります。 概要についてよくわかりました。本市の直接事業ではないということで、医療機関への委託ということになると思うのですけれども、思ったより協力者が多いということで理解させていただきました。ただ、この協力者ですけれども、出産時の臍帯血あるいは母乳などの提供など、やはり対象者にとってはかなり非常に大変な負担もあるわけでありますけれども、この辺の協力者への謝礼というか、協力金の謝礼というものは、そういうものはないのでしょうか。
○議長（栗田彰君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤秀則君） このエコチル調査に関しましては、これは市が事業をしているわけではございません。国家プロジェクトということで、主として大学、宮城県においては東北大学が中心となってやっている事業でございます。20年後に、つまりは孫、子の世代にその調査結果、成果があらわれるということでございます。 その中で、かなり血液のサンプルあるいはいろいろ御協力をということで、何らかのメリットということで、情報提供する側にもいろいろ、例えばお子さんがぜんそくを発症したりとか、あるいはアトピーになったりとか、いろいろ先天異常になったり、そういったときに東北大学のほうでも協力してくれるということでいろいろ相談に乗ったり、あるいは大学のほうでいろいろな検査の結果、異常が見つかった場合には御本人のほうにお知らせして、そして御本人のほうも大学の先生といろいろお話し合いができたりというようなメリットについては聞いておりますが、今のところ何らかの、商品券ですとか図書券ですとか、そういったものがあるかどうかについては、ちょっと詳しくは聞いておりません。申しわけございません。
○議長（栗田彰君） 氏家善男議員。
◆１７番（氏家善男君） そうですか。私は、協力者、人数に対して、やはりそれなりの幾らかの謝礼ぐらいは、協力金ですか、それが市を経由して行くのかなと、ちょっとそういうような理解もしたわけでありますけれども、そういうことではないということでありますけれども。 いずれにしましても、13歳までですから、かなりの息の長い調査ということになると協力するほうも非常に大変だなというふうには思っております。ただ、得られる結果からすれば、やはりこうした今、妊婦さんからお生まれになった方の協力を得て、この病状についての研究の一助にしたいということでありますから、それなりの成果はあると思うのですけれども、ただ協力するほうから見ればちょっと大変だなと、こういうふうに思っております。いずれにしましても、これについては市が直接かかわっていることではないというわけでありますが、一応わかりました。 では、それでは次に移らせていただきます。 人・農地プランでありますけれども、先ほど市長からも報告ございましたけれども、やっぱり地域によって農地プランの作成状況が非常におくれているところもあるようであります。 それで、私、岩出山、この間の決算審査でしたか、たしか農協さんの協力も得て進めたいというお話もありましたので、今までの２カ年の中では岩出山、鳴子地域がなかったものですから、担当のほうに聞いてみました。そうしたら、岩出山地区では認定農業者を対象としてお話、アンケートをしたそうです。その結果、半数以上の方が現状維持ということのようです。 その内容を聞きますと、ちょうど今刈り取りシーズン、そろそろ終わりに近づいているのですけれども、刈り取りのとき、これ以上ふやしたら作業場の容量がないと。これ以上ふやしていくためには、作業場をもっと近代的なものに直していかなければならないというような内容で尻込みしていると。カントリーエレベーターとか、あるいはライスセンター、そういうものがあるとすれば、刈り取りだけですから、非常に規模拡大は可能だというようなお話、意見が多かったそうです。 そうしますと、この人・農地プランを推進していくことになれば、今回、古川地区に大規模な乾燥施設をつくることになりましたけれども、それぞれの地区の農業のいわゆる担い手を確保していくためには、そのような乾燥施設なりなんなり、市としての政策、整備に対する対策というのが非常に重要になってくるのではないかなと、こういうような感想を私としては持ったのですが。自身も農家をやっていますから、全くそのとおりだなと思っております。その辺について、人・農地プランをこれから進めていく中で、やはり市としてのこのような対応をしていくというようなこともあわせてやっていかないと、なかなか担い手の確保が難しいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（栗田彰君） 堀越産業経済部長。
◎産業経済部長（堀越靖博君） 人・農地プランの推進ということで、議員おっしゃるように、認定農業者を中心にしたアンケートということで、現状維持が50％というお話でした。この部分については、人・農地プランのアンケート調査を25年、全農家対象にしたアンケート調査も行ったところであります。その中で、岩出山地域、それから鳴子温泉地域については、市全体では57％の回収率でしたが、若干少なく、岩出山については31％、鳴子温泉については23％という形で少ない回収率になったわけですが、その中でも同じように農家でも現状維持というのが５割以上、両地域については５割以上になっているようでございます。 今、議員からお話のあった、これ以上は担い手の集積が難しいというところであろうかと思います。この部分については、現在進めておりますように、ある程度基盤整備を進めるということと、それから議員からお話のあったカントリーエレベーターなりライスセンターという部分ですけれども、今回の復興交付金については市が事業主体という形で実施しておりますが、通常はＪＡさんなりが事業主体になって整備を進めるという形になろうかと思います。そういう形で、ＪＡとの協議も必要ですし、それから担い手の方々の意向を、どういう施設が欲しいのか、ライスセンターを中心にまずもってということであれば、それなりの協議も、この人・農地プランの推進とあわせて、施設の整備は当然基盤整備も進みつつありますので考えていきたいというふうには思っております。
○議長（栗田彰君） 氏家善男議員。
◆１７番（氏家善男君） 部長のお話、そのとおりだと思います。耕作放棄地をなくすためにも、やはり圃場整備というのはこれは不可欠であります。やっぱり、圃場整備したところに耕作放棄地はございませんので。受け取る側も非常に受け取りやすい、そういうようなことでございます。 それから、やっぱり一方で乾燥施設です。刈り取って乾燥調製まですると、おのずと限界があるのです。ですから、やはり今度それをさらに規模拡大するということになると、機械ももう少し一回り大きいやつとかということにもなってきますけれども、それだけ能力のある機械を入れるとすれば、やっぱり規模面積をこなすことが必要になりますけれども、やっぱりそういうようなライスセンターなり、そういうようなものがあれば、やはりもう少しやってもいいという方々が多いようでございます。 ですから、この辺の農地プランの作成を進めていく上では、やっぱりその辺の対応というものをぜひ今後の農政の政策としてぜひ進めていただきたいと思います。 ちょっと時間がなくなりましたので、ここについては後でまた議論したいと思います。 それから、457号線バイパスの建設でありますけれども、この期成同盟会、重点項目で10カ所今要望しているようでございまして、岩出山では、市長お話ししたとおりです。矢木地区、下宮、通丁ということであります。今、下宮のほうでは歩道の設置工事が進んでいるようでございますけれども、肝心の通丁地区なのでありますけれども、なかなか期成同盟会でもいろいろ陳情しているようでありますけれども、補修あるいは修繕工事に追われて、なかなか改良工事の予算がつかない現状にあるようであります。４号線と並行してのバイパス的な意味合いということも市長からお話ありましたけれども、高速道路もあって、その重要度から見るとなかなか認知されないという状況もあるようであります。 しかしながら、せっかく用地も買ってあるわけでありますし、ぜひこれを強力に進めていただきたいと思うのであります。古川では108号の東バイパス、それから花渕山バイパス、市長の手腕で非常に事業が進んでおりますけれども、ぜひこの岩出山バイパスもその一角につけ加えていただいて、ぜひ強力な運動を展開していただきたいと思うのですが、いかがでございますか。再度その辺お伺いして終わりたいと思います。
○議長（栗田彰君） 門間建設部長。
◎建設部長（門間弘一君） 確かに、ここの道路を通りますとちょっと狭い感じがいたします、通丁の部分でございますけれども。これまで、今お話ありましたところの要望をずっと重ねてきております。通丁もまだ手がつけられないという状況になっております。そういう状況で今度バイパスというふうになりますとなかなか、どっちもやってくれという話になると、これまた県のほうも一体どっちなのですかという話になろうかと思います。我々のほうも、それらの整理をして、きちんと強力に今後は要望していきたいというふうに思います。
○議長（栗田彰君） 氏家善男議員。
◆１７番（氏家善男君） それでは、時間が参りましたので、この辺で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（栗田彰君） 次に進みます。 16番後藤錦信議員。 〔１６番 後藤錦信君 登壇〕
◆１６番（後藤錦信君） 16番後藤錦信でございます。 お待たせいたしました。最後になりました。これほどやっぱり待ち続けるというつらさも大変だなというふうに実感しておりますが、一番最後でございますから、しっかり締めたいというふうに思います。 今回は３点を通告しております。 まず、水道事業についてお伺いいたします。 合併後、平成19年12月に大崎市水道事業基本計画を樹立いたしました。平成23年度には、大崎市水道ビジョンが議会の可決のもとに策定され、大崎市の水道もようやく１市６町一本化の水道事業に構築されつつあるなというふうな実感を持っているところであります。水道ビジョンの策定と時を同じくいたしまして、東日本大震災が発生いたしました。その体験を通しまして、今、私たちの生活の中にこれほど水が大切なものかということを改めて皆さんともども深く認識したところであります。今、水道部で働いている職員の皆さんも、水道事業の健全経営を目指しつつ、日々努力されている姿を私自身も高く評価しているところであります。 そこで、以下３点についてお聞きいたします。 決算審査の中でも質疑がなされておりましたが、給水区域内における未給水地域の現状と解消に向けての取り組みについて、まず伺います。 このことにつきましては鋭意努力されているところでありますけれども、どうしても水道事業の経営という視点も入りますことから、この未給水地域の解消には長期のスパンになるのではないかというふうな心配を、私はするところであります。改めて現在の状況と今後の見通しについて伺うものでございます。 また、東日本大震災における漏水の発生や長期間の断水などの経験を踏まえ、幹線配水管の耐震化整備あるいは地域連絡管の整備等、これからますます災害に強い水道事業の構築について取り組まなければならないと思います。その現状と見通しについて伺います。 また、これら事業の促進を速やかに行っていくためには、政策的な観点からも一般財源からの支援を図る必要があるのではないかと考えております。安全・安心な水を今希望されている市民の皆さんに対して、水道事業の経営あるいは採算性からの効率のみの視点からではなくて、安心な水を飲みたいという人には、今すぐにでも皆さんで応えていくというふうな対応が必要というふうに思います。政策的な一般財源の活用についても市長の所見を伺うところであります。 次に、農業振興について伺います。 今回は特に中山間地域の農業振興について伺いたいと思います。 まず、耕作放棄地の現状と取り組みについてであります。 今、こうして演壇に立っておりますと、右手の窓越しに私のふるさと、中山間地がくっきりと見えておりますが、特に私が住む地域などでは日々目に見える形で、肌に実感として伝わってくる形で少子高齢化が進み、過疎化が間違いなく着実に進行している現状を目の当たりにしているところであります。周りの水田や畑は立ち木が茂って荒れ放題になっています。もしかすると、これからはその土地の所有権さえも移転されないで、一体誰が管理していくのかというふうな危機的な状況を今想像することもあります。多面的な広域的な機能を持つ上流域の森林の荒廃と相まって、この農地の荒廃は、私は今大変な状況にあるというふうに認識しているところであります。 こうした中ではありますけれども、私は４年ほど前から仲間とともに耕作放棄地の解消に取り組み始めております。決算質疑でも話がありましたが、今回の一般質問でしたか、菜の花栽培に今取り組み始めております。今、大崎市の上流域、鬼首に、４年間かかって約７ヘクタールの耕作放棄地を解消し、菜の花が作付されました。ことしも来年に向けて作付を完了しております。また、ささやかではありますけれども、自分たちの心を癒やすために昨年から地域の人々と菜の花まつりを開催してきているところであります。ことしも約５ヘクタールほど新たな耕作放棄地を解消すべく頑張っていきたいなというふうに思っているところであります。 この取り組みには、国の戸別所得補償制度や市が打ち出しておりますさまざまな制度を活用させていただきながら取り組んでいるところでありますけれども、今後なお一層のこうした政策的な支援が必要と感じております。本市における、特に中山間エリアの耕作放棄地の現状をどう捉えているか、とりわけ今後の取り組みについて伺うものであります。 また、こうした現状を打破するためには、担い手の育成確保が急務であります。前段の氏家議員からもお話がありました、岩出山、鳴子温泉地域をカバーしているのはＪＡいわでやまであります。９月５日だったと思いますが、人・農地プランを進めるための担い手組織の立ち上げに向けた地区説明会というものがようやく開催されました。私も認定農家の一人でございますので参加をさせていただきましたが、まず参加者が少ないのには驚きました。川渡地区で鳴子全体でやったのですが、７人ぐらいですか、そのうち約４人が鬼首でございまして、鬼首はまだまだ救われているなというふうに感じたところであります。 ＪＡいわでやま管内では、10年間で約10％の農家が減少しているそうでありますし、また圃場整備率も40％ということで、かなり低位置にあるという説明がございました。ただ、救われましたのは、その説明会の挨拶に立ちましたことしから組合長になられました鈴木組合長が、極めて元気に前向きに御挨拶をしていただきましたので、大変大いに期待をしたところでもございます。 私の持論は、一人でも、そこに住んでいる人が、兼業でも何でもいいから土を耕して汗をかいて、そして食べ物の収穫を喜び合えるという、そんな農家の方がたくさんふえることが私は理想だと思っておりますけれども、先ほども申し上げましたように、私の住んでいる状況ではとても叶わない状況になってきております。そこで、何といっても担い手組織の育成が大切だというふうに思っております。その確保対策にどう取り組むのか、伺います。 次に、有害鳥獣被害対策について伺います。 このことに関してはこれまでも数回質問しております。ことしも熊が至るところに出没しております。ただ、このごろ出なくなりました。何か山のヤマブドウがことしは結構豊作なそうでございまして、今はそちらのほうでゆっくりヤマブドウを食べているのか、ちょっと来なくなりました。しかしながら、農作物への被害もさることながら、このごろは人的被害も発生している状況でございまして、かなり私でさえも熊との共存は大変な時代になったなというふうに思っているところであります。 これまで提言してまいりました市一本の協議会の設立や、あるいは不足しておりますハンターの育成など、今どのように取り組まれているのか、伺います。また、今、環境税を活用いたしまして、太陽光を利用した電柵を貸し出ししております。これは、貸し出ししていただくことは大変ありがたいのですが、設置する場所がそれぞれ環境が違いますので、なかなか使い勝手が悪い状況もあるのかなというふうに感じておりまして、貸し出しではなくて、買った者に対して助成するというふうな方法に切りかえたほうがいいのではないかというふうに思っておりますが、この点についても伺います。 大綱３点目、第３次集中改革プランについての定員適正化計画と人材育成について伺います。 定員適正化計画は、プラン策定以来、強力に進められてまいりました。平成27年４月１日現在の職員定数を958人に設定しておりまして、24年度末で321人の削減がなされました。しかし、この間、東日本大震災が発生し、復旧復興に向けての業務が大幅に増加となりました。また、予算規模も多額なものとなりました。一方で、大変残念なことでありますが、職員の不祥事も相次いで起こっております。また、多額の予算の繰り越しも発生をしております。このような中で、行政に対する市民の皆様方のさまざまな不満もくすぶっているのも、私は事実だというふうに思っております。こうした現状は、急激な定員適正化計画の進行管理による影響はなかったのでしょうか。そして、958人の根拠は一体何だったのでしょうか、改めて伺いたいと思います。 また、その表裏一体の陰には、人材を育成していかなければならないということがあると思います。私たちは来年の春にまた選挙を迎えますが、私は３年半前の選挙に、自分のポスターに、大崎市と書いてふるさとと読むのですが、大崎市を愛する心は誰にも負けないというキャッチフレーズを書きました。もう誰も覚えている人はいないと思いますが。これは私自身に言い聞かせる意味で、私自身がそういう思いで頑張りたいという思いでキャッチフレーズを使わせていただきましたが、私は大崎市で働く職員の皆さんにも、そういう思いをまず持てるような、持つような人材研修、職員研修をぜひともやっていただきたいというふうに思っているところであります。特に、新たに採用されます職員の皆様方には、そのことを強く期待するところであります。今、どのような人材を育てなければならないか、どのような人材が一体不足しているのか、そういう視点も明確にしながら、人材育成基本方針で目指す職員像を目指し、どのような職員研修を工夫されているのか、伺いたいと思います。 最後に、９月30日付の河北新報に、今般９月30日付で退任されました石巻市の北村副市長さんの言葉が載っておりました。退任に当たっての職員の皆さんに対しての挨拶で、職員の皆さんには情報の共有と笑顔のある職場を目指してくださいと、こう言って石巻庁舎を去られたそうであります。このことを最後に申し上げまして、１回目の質問といたします。
○議長（栗田彰君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 後藤錦信議員から、大綱３点御質問賜りました。 ９月定例議会千秋楽、結びの一般質問ということになります。お待たせして大変に恐縮いたしているところでありまして、それぞれ御質問いただきましたことにお答えしてまいりたいと思っているところであります。 まず、第１点目は水道事業でございますが、未給水地域の現状と解消に向けた取り組みについて申し上げます。 本市の給水区域内において、現在、簡易水道を含む全ての水道普及率は約97％でございます。水道事業の公益性を考えれば、可能な限り住民が等しく水道による給水サービスが受けられるよう、給水区域内にある未給水区域を解消していくことが大前提であります。そのため、平成20年度より給水区域内の未給水区域の解消に努めておりますが、事業の実施に当たっては水道施設の整備などの資本支出を伴うことから、安定した経営基盤を維持しながら計画的に整備を推進してまいりたいと考えております。 次に、災害に強い水道事業の構築でございますが、水道施設は市民の生活に欠かせないライフラインであり、水の供給がとまることは市民生活が甚大な事態に直結いたします。このことは今回の震災でも大変に身をもって体験したところであります。たとえ大規模地震やその他自然災害の場合にあっても、生活に必要な最小限の水の供給が可能となるよう、利用者の理解を得て水道施設を強化しておくことが重要であると認識しております。そのため、東日本大震災を教訓に、地域連絡管の整備、各地域における給水補給基地の整備、さらには施設の耐震化に努めており、災害に強い水道事業の構築を推し進めているところでございます。 次に、一般財源の投入によって速やかに事業の促進を図るべきということのお尋ねでございますが、現在、水道事業に対する一般会計からの繰出金につきましては、総務省からの通知に基づく対象事業について行っており、未給水解消事業はその対象事業とはなっておりません。水道事業は独立採算性の企業会計であるため、実質的には一般財源を投入することは難しいと判断しているところであります。井戸水の枯渇や水質の悪化などにより急を要する市民要望につきましては、経営計画や事業計画などを勘案し、事業の優先順位を検討するなど、早期に事業が促進できるよう、今後とも鋭意努力してまいりたいと考えております。 次に、大綱２点目、農業振興、耕作放棄地の現状と取り組みについてお答え申し上げたいと思います。 議員からもみずからの実践の御紹介がございましたが、今回の耕作放棄地も含め、グリーンツーリズムや文化伝承を初め、議員には率先垂範、先頭に立ってこれらの地域課題に取り組んでいただいておりますことに、改めて敬意を表しているところでございます。菜の花栽培についても御案内をいただきましたが、あいにく日程がきかなくて行きかねておりまして、その成果のほどを見る機会がなかったようでありますが、また今年度拡大をということでありますので、御期待申し上げているところであります。 24年度の市内における耕作放棄地等の状況は、遊休農地及び耕作放棄地などを合わせて128ヘクタールとなっております。本市の農家台帳に登録されている農地合計面積が２万500ヘクタールでありますので、耕作されていない農地割合は全体の0.62％ということになっている状況でございます。耕作されていない農地面積を地域別に見ると、未整備地が多い地域の割合が高くなっており、特に鳴子温泉地域の耕作放棄地などは47.4ヘクタールで、大崎市全体の37％となっているところでございます。また、中山間地域等直接支払の対象地域となっている鳴子温泉地域と岩出山地域を合わせた耕作放棄地などの面積は68.3ヘクタールということで、旧鳴子、岩出山を入れますと、大崎市全体の過半数超え、53.3％を占めているという状況でございます。 農業委員会では、現地調査の結果により、農地所有者及び利用権利者に対し今後どのような利用の予定があるのか計画書の提出を求めるなど改善指導を行っているところであり、その結果、前年度から45.7ヘクタールが改善されているところでございます。しかし、従事者の高齢化が顕著な中で、農家の戸別対応では耕作放棄地などの解消にも限界が生じており、大崎市担い手育成総合支援協議会を通じて、耕作放棄地再生利用交付金を交付し、平成24年度は1.93ヘクタールの解消を見たところであります。今後、耕作放棄地再生利用交付金の活用と、人・農地プランの推進により、さらなる改善を図ってまいりたいと考えております。 さらに、農水省が来年度新規施策として概算要求している農地中間管理機構につきましては、簡易な圃場整備とあわせて農地集積事業が行える事業と期待しております。耕作放棄地の解消にも積極的に活用したいと考えているところでございます。 次に、担い手育成と確保対策についてのお尋ねでございますが、これまで本市では集落の担い手を位置づけ、将来の集落の農業の姿を明確にするため、人・農地プランを推進してまいりました。しかし、本市は平場から中山間地まで範囲が広く、地域により担い手の状況や圃場条件も異なるため、中山間地での人・農地プラン作成は進んでいないのが現状でもございます。今後、中山間地を中心に各農業再生委員会単位で推進を行うことにしており、よりきめ細やかな各地域の説明を行い、集落での合意形成の中で、集落営農または認定農業者を中心とした営農等、地域の担い手を明確化し、地域が望む集落の農業プランの作成を推進してまいります。 中山間地域の集落営農への誘導策につきましては、農水省が予算要求中の農地中間管理機構に関する新規施策は、同機構が基盤整備などの条件整備を行い、集落営農を営む担い手がまとまりのある形で農地利用できるようにして、貸し付けされる内容も含まれていると伺っております。このような施策なども活用し、集落営農の組織化を図ってまいりたいと考えております。 次に、有害鳥獣被害対策についてでございまして、このことについては議員から再三御指摘も御要望もいただいてきたところでもございます。 その御指導にも沿いまして、大崎市有害鳥獣対策協議会、おかげさまで本年９月24日に設立総会を開催し、設立に至っておりますことを、これまでの御指導に感謝申し上げながら報告を申し上げたいと思います。この駆除隊は宮城県猟友会大崎支部とこれから協議を重ね、仮称大崎市有害鳥獣駆除隊の発足を目指しているところでございます。大崎市有害鳥獣対策協議会設立に当たり、市内における鳥獣被害を防止するため大崎市鳥獣被害防止計画を策定させていただき、現在、県に対し認定の申請を行っているところであります。 また、狩猟免許所持者の後継者育成についてのお尋ねがございました。御紹介がありますとおり、免許所持者は年々減少傾向であり、減少に歯どめをかけるために、申請中の今御紹介申し上げました大崎市鳥獣被害防止計画に基づき、国の補助事業であります鳥獣被害防止対策交付金の鳥獣被害防止活動の地域リーダー研修事業を活用し、地域リーダーを育成し、狩猟に関心のある方々に免許取得を働きかけ、狩猟免許者の増員を進めてまいりたいと考えております。 次に、予防のための電気柵購入の補助ということでございますが、このことは、現地に参りますと大変にこの電気柵が効果があるということで大変好評でございまして、もっとふやしてくれということのお話をいただきました。議員からは、加えて、貸し出しではなく補助ということの改めての御要望もいただきました。御要望もありましたので、県の環境交付金や鳥獣被害防止対策交付金を有効利用し、被害のあった圃場周辺にどのような形でこの事業を普及できるか、現場からの御要望に対して県と協議を重ねてまいります。 次に、大綱３点目でございますが、定員適正化対策と人材育成についてでございます。 現在の定員適正化計画は、平成27年４月において職員数を958人ということでございました。何で958か、改めてのお尋ねがございました。これは、新市建設計画をつくったときに、10年間で行革の目標として400人削減ということで、到達958人ということでありました。その10年後の目標であったことと、合併当時の財政状況がまさに、地域財政見通しを発表いたしましたように、極めて危機的な状況であったこと、よって早期の効果ある行革を進める必要があったこと、加えてこういう改革は長くやることよりも、痛みを早く、幸せや喜びは長くという思いもあって、10年間の計画を５年間で早期にということで、そのときの目標が合併時の行革目標の958人、400人削減ということにしたのでございます。 職員の御協力などもあり、行革の効果は既に御紹介申し上げておりますが、この定員適正化も計画どおり進捗いたしております。合併当時より約30％の職員削減を行うという大改革でございますので、このことのまさに効果とひずみというのは当然御指摘もいただいているところであります。まちづくりや市民サービスの提供を維持していくためには、より効率的な組織機構や事務事業の見直し及び事務事業の民間委託をより推進し、さらに効果的、効率的な職員配置をしなければならないということも進めてまいりました。 一方、合併後に生じた新たな行政課題やサービスの提供、または権限移譲による新たな事務、合併時に想定していなかった事務事業の増加の点検、あるいは災害対応など、適正な定員管理を進めなければならないということも再認識いたしております。 また、あわせて職員の資質向上を図ることも必要不可欠でございますので、これまでも職員の資質向上を図るために計画的な職員研修に取り組んでまいりましたが、これまでの職場外研修の中心であった宮城県市町村職員研修所を活用した研修を継続、充実するとともに、全国の自治体職員とともに研さんし、職員の視野を広げるため、市町村アカデミーなどの積極的な活用を進めてまいります。一方、実務研修など職場研修の充実も図り、職員のコミュニケーションを活発にし、モチベーションの向上を図り、全職員のスキルアップを進めてまいりたいと考えております。 また、新規採用職員の研修につきましては、今年度において宮城県市町村職員研修所での研修のほか、庁内でも４月に公務員としての心構えや接遇の研修、５月には文書管理、システム操作、会計事務などの実務研修、７月に大崎の地域を知る研修、８月には沿岸部被災地域のボランティア研修も実施しておりますが、今後も市民と意見交換する研修なども新たに取り入れながら、将来の大崎を担う人材育成を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（栗田彰君） この際、会議時間を延長いたします。 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） 答弁ありがとうございました。 時間が残り少ないようでございますから、ポイント的に再質問いたします。 あした、鳴子の米プロジェクト、ゆきむすびの稲刈り交流会があります。天気がもってくれればいいなと思っておりますが、その稲刈り交流会に足立局長が参加していただけるというふうな情報をいただいておりまして、もちろん御夫婦で行くと思うのですが、局長、この大崎市に赴任されましてから半年でございます。半年を迎えましての大崎市の農業、あるいは大崎市の住み心地、約２分ぐらいで御答弁いただきたい。
○議長（栗田彰君） 足立産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（足立健一君） 発言の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。 大崎市に赴任いたしまして半年が経過しております。 まず、大崎市の農業についてでございますけれども、議員からもお話がありましたとおり、まず議員お住まいの中山間につきましては、ゆきむすび米プロジェクト、これについては消費者と生産者が結びついた、補助事業みたいなものに頼らない中山間地域の農業のあり方ということで非常に感銘を受けております。こういったものがもう少し進んでいくような形。それから、あとなかなか米だけでは成り立っていかないという部分がありましょうから、議員のやっておられるような菜の花であるとか、あとブルーベリーなんかも結構盛んにやられていると思いましたので、そういったほかのどういった作物を入れていって複合的な経営をしていくのか。そういったことと、担い手としては、なかなか大きな担い手さんというのは生まれがたい部分があると思いますので、そういった部分での集落営農みたいな形でやって推し進めていくのかなというふうに思っております。 あと、農業全般につきましては、昔からの米どころということで、特に環境保全米ということで、減農薬、減化学肥料の米づくりが盛んにやられている。さらには、無農薬、有機肥料ということで、有機米も盛んにつくられている。それは非常に広範囲でやられておりまして、やっている割にはなかなか価値が浸透していない部分があろうかと思いますので、その辺のＰＲをしっかりしていくということと、あとマガンの来るこの地域でございますけれども、収穫した落ち穂をマガンが食べているという、野生がいわゆる農地に来るという地域はなかなか全国にもない、こういったよさをＰＲしていくのかなというふうに思っております。 また、今後とも御指導いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（栗田彰君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） ありがとうございました。ますますの御指導のほどお願いしたいと思います。 それでは、職員研修についてちょっとお伺いいたします。 今、市長からは、かなり中身のこまいところまでいろいろな研修をお話しいただきましたので、一面ちょっと安心しております。 石巻の副市長さんの職員への挨拶、ちょっと大崎市に書きかえてみましたら、何となく大崎市も当てはまっているなという感じを、私は受けたのです。新しく入られた職員の皆さんには、特にやっぱり大崎市をよく知ってもらう研修は必要だと思います。そして、大崎市を本当に好きになる研修、そして大崎市に住んでいる人をこよなく愛せる職員になってもらうような研修、そういったふうな研修が非常に大切なのではないかというふうに思います。恐らく現地研修で、この広い大崎市のエリアを新しく入られた職員の皆さんの研修には全部連れていって、いろいろな市の施設はみんな恐らく案内していると思いますが、これをもっとやっぱりきめ細かにぜひ市の内情を教えていただくような研修もぜひ取り組んでもらいたいと思いますし、一回ぐらいは議会傍聴もいいのではないでしょうか、新しい新人職員の皆様。先輩の幹部の皆さんがどれだけ議員と対峙して頑張っているかということなどを見てもらったりするのも、私はいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（栗田彰君） 佐々木総務課長。
◎
総務部総務課長（佐々木雅一君） 議員おっしゃいますとおり、新しい職員に大崎市を知ってもらうということは非常に大事なことだと思ってございます。短い期間ですが、新任職員の研修の中では、約２日間ほどかけて総合支所等回って施設見学等しておりますが、できればもう少し時間をとって、その中に地区の人と懇談をする時間とかを設ければいいのかなとは思っているところでございます。 それから、議会の傍聴につきましては、御提言いただきましたので、研修の中に組み入れられるかどうか、検討させていただきたいと思います。
○議長（栗田彰君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） ぜひ、検討してみていただきたいと思います。恐らく、現地研修２日間では、私が住んでいる岩入なんかには行っていないと思います。もしできれば江合川の上流の水源地からずっと鹿島台まで、施設以外も含めて、ぜひ研修していただくような時間をとっていただければ、一気にしなくてもいいですから、そういった機会をとっていただきたいと思います。 また、市長の答弁にもありましたが、やっぱり市民の皆さんと触れ合うことができるような研修、これもいろいろなイベントに何らかの形で参画するとか、あるいは市民とのいろいろな話し合いとかに行ってみるとか、そういうふうな研修もぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 この職員研修については、日々やっぱりそのときそのときを敏感に捉えて、研修内容を工夫していく必要があると思いますけれども、職員研修を組み立てるに当たって、あるいは計画するに当たって、庁議あるいは幹部職員の皆さんと打ち合わせする機会というのは持っていらっしゃるでしょうか。
○議長（栗田彰君） 佐々木総務課長。
◎
総務部総務課長（佐々木雅一君） 残念ながら、今のところ人事課主導で研修を行っている状況にありまして、庁議等で研修内容について御相談するというところまでは至ってはおりません。
○議長（栗田彰君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） やっぱり、各部各課でいろいろな思いがあると思うのです、研修の内容については。そういったものを広く庁内の中で吸収して研修のカリキュラムをつくっていくという手法も、ある一面では私は必要だと思いますので、ぜひ検討してみていただきたいというふうに思います。 それから、成果表の中に、今、震災復旧復興で業務量が多くて、職員研修になかなか職員が参加しづらい雰囲気があるというふうにコメントされております。これはやっぱり、例えば震災の復旧復興がなくても、どちらかというと能率の悪い職員の皆さんなんかは、自分の仕事が頭にぱっと浮かんで、とても研修に行きたいなんて言われないなという雰囲気なんかはあるのではないのかな、ないのですか。そういった場合の対応はどういうふうになされておりますか。
○議長（栗田彰君） 佐々木総務課長。
◎
総務部総務課長（佐々木雅一君） 研修につきましては、今のところ、県の市町村職員研修所の階層別研修というのがまずありますけれども、これは入ってからの階層ごとに受ける研修ですが、これは人事担当のほうで強制的に行くようにしておりますので、一回仕事の関係で行けないというときは次の機会、必ず階層ごとには行くようにしておりますので、その研修は全員が受けるようになっております。 そのほかに、人事担当のほうで重要視したいと思っておりますのは、市町村アカデミーの全国の研修にもう少し人を派遣したいと思っておりますが、これはこの間も御答弁申し上げたのでございますけれども、今のところちょっと期間が長いものですから、手挙げ方式で募集しておるところでございますけれども、手挙げ方式だとやっぱり、議員おっしゃいますようになかなか周りに遠慮がありますので手を挙げられないという状況も見受けられるようでございますので、そこをもう少し解消する方策をちょっと考えていきたいなと思っているところでございます。
○議長（栗田彰君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） 人材育成は最も大切なことでありますし、もちろん終わりのない取り組みであろうというふうに思います。これからも市民の皆さんの幸せのために市役所で働く皆さんの人材育成に、特段の意を用いていただきたいと思います。 終わりに、水道部長に再質問できなかったことをおわびして、終わります。ありがとうございました。
○議長（栗田彰君） 以上で、一般質問を終結いたします。 暫時休憩をいたします。 再開は午後５時30分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後５時０１分 休憩 午後５時４０分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（栗田彰君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△緊急質問の通告
○議長（栗田彰君） 27番小沢和悦議員から、お手元に配付のとおり緊急質問の通告がありました。 お諮りをいたします。 27番小沢和悦議員の緊急質問に同意の上、日程に追加し、議題とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（栗田彰君） 結構です。着席願います。 起立少数であります。 よって、本案を日程に追加し、議題とすることは否決をされました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第１２６号～同第１３０号
○議長（栗田彰君） 日程第３、議案第126号から同第130号までの５カ件を一括して議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第126号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。平成25年10月４日 大崎市議会議長 栗田 彰様 提出者 大崎市議会議員 富田文志 賛成者 〃 遊佐辰雄 〃 〃 佐藤清隆 〃 〃 佐藤和好 〃 〃 山田和明 〃 〃 相澤孝弘 〃 〃 只野直悦 〃 〃 佐藤講英
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
義務教育費国庫負担制度については、2006年度から国の負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられ、これによって地方が負担する３分の２の財源は、税源移譲と地方交付税による調整に委ねられるようになりましたが、多くの道府県で財源不足が生じています。 「三位一体改革」によって削減され続けている地方交付税で調整するのであれば、自治体の財政能力の格差も拡大していることから、結局、各地方の教育水準格差は拡大し、「教育の機会均等」を大きく崩す事態となります。仮に、税源移譲配分額が国庫負担削減額を上回る自治体であっても、その増額分が教育予算に配分される保証はありません。安定的に教育予算が確保されるためにも、
義務教育費国庫負担制度を維持し、負担率を２分の１に復活させることが必要です。 政府は、負担率削減にとどまらず、引き続き義務教育費国庫負担金の全額税源移譲と制度の廃止を検討していると伝えられています。 教育予算は、将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの先行投資であり、最善の教育環境を整えていくことは社会的な使命です。 よって、来年度に向けて、安定的な教育予算が確保されるためにも、
義務教育費国庫負担制度の維持拡充を図り、負担率を２分の１に復活することを強く要望いたします。 また、今年７月からの国に準じた教職員の賃金削減では義務教育費も削減されており、制度の趣旨からは大きな問題であると言わざるを得ず、来年度の削減は行わないよう求めるものです。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成 年 月 日 宮城県大崎市議会議長 栗田 彰内閣総理大臣＋財務大臣 ｜宛て総務大臣 ｜文部科学大臣＋
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第127号
森林吸収源対策及び
地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。平成25年10月４日 大崎市議会議長 栗田 彰様 提出者 大崎市議会議員 中鉢和三郎 賛成者 〃 八木吉夫 〃 〃 佐藤 勝 〃 〃 小堤正人 〃 〃 氏家善男 〃 〃 山村康治 〃 〃 鎌内つぎ子 〃 〃 佐藤弘樹
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 森林吸収源対策及び
地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書 地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林の持つ地球環境保護、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心と期待は大きくなっています。 また、我が国は、平成25年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたもの（第１約束期間における温室効果ガス排出削減義務６％のうち、3.8％を森林吸収量で確保）と同等以上の取り組みを推進することとしています。 このような経緯も踏まえ、「
地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置」が平成24年10月に導入されましたが、使途はＣＯ２排出抑制対策に限定されており、
森林吸収源対策及び
地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、「早急に総合的な検討を行う」との方針にとどまっています。 もとより、地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備・保全等の
森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを、山村地域の市町村が主体的・総合的に実施することが不可欠であります。 しかしながら、これら市町村では、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあり、その結果、山そのものが荒廃し、自然災害等の脅威に国民の生命財産が脅かされるといった事態が生じています。 これを再生させることとともに、
森林吸収源対策などの
地球温暖化対策に取り組むための恒久的・安定的な財源確保を講ずることが急務となっております。 よって、下記事項の実現を強く求めるものです。 記１ 自然災害などの脅威から国民の生命財産を守るための森林・林業・山村対策の抜本的な強化を図ることに加え、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、「石油石炭税の税率の特例」による税収の一定割合を森林面積に応じて譲与する仕組みを早急に構築すること。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成 年 月 日 宮城県大崎市議会議長 栗田 彰内閣総理大臣＋総務大臣 ｜財務大臣 ｜農林水産大臣｜宛て経済産業大臣｜環境大臣 ｜衆議院議長 ｜参議院議長 ＋
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第128号 地方税財源の充実確保を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。平成25年10月４日 大崎市議会議長 栗田 彰様 提出者 大崎市議会議員 富田文志 賛成者 〃 遊佐辰雄 〃 〃 佐藤清隆 〃 〃 佐藤和好 〃 〃 山田和明 〃 〃 相澤孝弘 〃 〃 只野直悦 〃 〃 佐藤講英
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方税財源の充実確保を求める意見書 地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により厳しい状況が続いています。 こうした中、基礎自治体である市町村が住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠であります。 よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く求めます。 記１ 地方交付税の増額による一般財源総額の確保について （１）地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など、地方の財政需要を地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。 （２）特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。 （３）財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること。 （４）依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。 （５）地方公務員給与の引き下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは避けること。２ 地方税源の充実確保等について （１）地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「５：５」とすること。 （２）固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。特に、償却資産に対する課税等については現行制度を堅持すること。 （３）自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。 （４）ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。 （５）
地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、
地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成 年 月 日 宮城県大崎市議会議長 栗田 彰内閣総理大臣＋総務大臣 ｜財務大臣 ｜宛て衆議院議長 ｜参議院議長 ＋
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第129号
過労死防止基本法の制定を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。平成25年10月４日 大崎市議会議長 栗田 彰様 提出者 大崎市議会議員 豊嶋正人 賛成者 〃 高橋憲夫 〃 〃 小沢和悦
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 過労死防止基本法の制定を求める意見書 「過労死」が社会問題となり、「karoshi」が国際語となってから四半世紀がたとうとしています。過労死が労災であると認定される数はふえ続けており、過労死撲滅の必要性が叫ばれて久しいものの、過労死は、「過労自殺」も含めて広がる一方で、減少する気配はありません。突然大切な肉親を失った遺族の経済的困難や精神的悲哀は筆舌に尽くしがたいものがあり、また真面目で誠実な働き盛りの労働者が過労死・過労自殺で命を落としていくことは、我が国にとっても大きな損失と言わなければなりません。 労働基準法は、労働者に週40時間・１日８時間を超えて労働させてはならないと定め、労働者が過重な長時間労働を強いられるのを禁止して、労働者の生命と健康を保護することを目指しています。しかし、当該規制は十分に機能していません。 昨今の雇用情勢の中、労働者は幾ら労働条件が厳しくても使用者にその改善を申し出るのは容易ではありません。また、個別の企業が労働条件を改善したいと考えても、厳しい企業間競争とグローバル経済の中、自社だけを改善するのは厳しい面があります。 このように、個人や家族、個別企業の努力だけでは限界がある以上、国が法律を定め、総合的な対策を積極的に行っていく必要があります。 よって、国におかれては、上記の趣旨を踏まえ、下記の内容の法律（
過労死防止基本法）を一日も早く制定するよう強く要望します。 記１ 国は、１日も早く
過労死防止基本法を制定すること。２ 過労死をなくすための、国、自治体、事業主の責務を明確にすること。３ 国は、過労死に関する調査、研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成 年 月 日 宮城県大崎市議会議長 栗田 彰内閣総理大臣＋厚生労働大臣｜宛て衆議院議長 ｜参議院議長 ＋
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第130号
ＴＰＰ交渉内容の情報開示等を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。平成25年10月４日 大崎市議会議長 栗田 彰様 提出者 大崎市議会議員 小堤正人 賛成者 〃 鎌内つぎ子 〃 〃 氏家善男 〃 〃 後藤錦信 〃 〃 佐藤講英 〃 〃 佐々木惟夫 〃 〃 山田和明 〃 〃 大友文司 〃 〃 山村康治
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＴＰＰ交渉内容の情報開示等を求める意見書 政府は、７月23日、マレーシアで開催された第18回ＴＰＰ交渉会合に正式に参加し、８月22日からのブルネイでの第19回交渉会合では、参加12カ国の閣僚会合において、ＴＰＰ交渉を年内合意に向けて加速化することが確認されました。 しかし、交渉内容については、徹底した秘密交渉のため、政府が何を「国益」としているか、交渉で何を主張したのか、国民に全く知らされていないことは極めて遺憾であります。 一方、先行各国の関係者からの情報によれば、ＴＰＰ交渉は農業だけでなく、食の安全・安心、医療、保険をはじめ想定した12分野にとどまらず国民生活の全てにわたり、国の主権をも放棄させる問題を含んでいることが明らかにされつつあります。 交渉内容が主権者である国民に知らされないまま国民に重大な影響を及ぼすおそれのあることが決められるなどということは断じて許されないことであります。 つきましては、ＴＰＰ交渉に係るできる限りの情報を開示するとともに、国民に約束した国益を守れない場合には、ＴＰＰ交渉からの即時脱退を強く求めるものであります。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成 年 月 日 宮城県大崎市議会議長 栗田 彰内閣総理大臣 ＋総務大臣 ｜外務大臣 ｜農林水産大臣 ｜宛て経済産業大臣 ｜ＴＰＰ担当大臣｜衆議院議長 ｜参議院議長 ＋
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（栗田彰君） 提出者から提案理由の説明を求めます。 初めに、議案第126号及び議案第128号につきまして、13番富田文志議員。 〔１３番 富田文志君 登壇〕
◆１３番（富田文志君） 13番富田文志でございます。 議案第126号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、
義務教育費国庫負担制度については、2006年度から国の負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられ、現在では教職員給与のみとなった義務教育費負担金をこれ以上減額や一般財源化することは、地方自治体の財政負担を増加させ、教育条件の低下にもつながることから、安定的に教育予算が確保されるためにも、
義務教育費国庫負担制度を維持し、負担率を２分の１に復活させることが必要であります。 言うまでもなく、教育予算は一人一人の子供たちの教育を受ける権利を保障し、将来を担う子供たちへの先行投資でもあることから、最善の教育環境を整えていくことは社会的使命でもあります。よって、来年度に向けて安定的に教育予算が確保されるためにも、
義務教育費国庫負担制度の維持拡充を図り、負担率を２分の１に復活させるよう強く求めるものであります。 加えて、ことし７月からの公務員の給与削減では義務教育費も削減されており、制度の趣旨からも大きな問題であることから来年度は行わないように求めるもので、地方自治法第99条の規定により、関係大臣に提出するものであります。 引き続き、議案第128号地方税財源の充実確保を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、類似の意見書として、６月定例議会で議案第98号地方財政の充実強化を求める意見書を採択いたしました。このことについては、政府が今年度の地方財政計画において、国の政策目的の実現のために、地方公務員の臨時給与削減に係る地方交付税減を推し進めるためのものでしたが、今議会での議案第128号地方税財源の充実確保を求める意見書につきましては、大崎市のみならず、各地方自治体が社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収低迷等による厳しい財政状況が続いていることから、地方税財源の充実確保が不可欠であることによるものであります。 特に、被災地の復興や子育て、医療、介護などの社会保障、環境対策など、地方自治体が担う役割はますます増大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税総額を確保する必要があります。 これらのことから、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、記載の１項目（１）から（５）、２項目め（１）から（５）について、地方自治法第99条の規定により、関係大臣及び国会に提出するものであります。 議員皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（栗田彰君） 提出者は議席にお戻りいただきます。 次に、議案第127号につきまして、３番中鉢和三郎議員。 〔３番 中鉢和三郎君 登壇〕
◆３番（中鉢和三郎君） ３番中鉢和三郎でございます。 議案第127号
森林吸収源対策及び
地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、要点のみ申し上げます。 地球温暖化防止のため、温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっております。森林の持つ地球温暖化の防止や国土の保全、水資源涵養、自然環境保持など、森林の公益的機能に対する国民の関心と期待は大変大きくなっております。 しかし、平成24年10月に導入された
地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置は、使途をＣＯ２排出抑制対策に限定しており、
森林吸収源対策及び
地球温暖化対策に関する地方の取り組みに使えるものにはなっておりません。 地球温暖化防止をより確実なものにするためには、森林の整備、保全等の
森林吸収源対策や、豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを山村地域の市町村が主体的、総合的に実施することが不可欠です。そこで、石油石炭税の税率の特例による税収の一定割合を森林面積に応じて譲与する仕組みの構築を求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣及び国会に提出するものです。 また、この意見書は、全国森林環境税創設促進議員連盟、新潟県村上市議会が事務局でありますが、そちらから意見書採択の要請を受け、産業常任委員会の全委員の総意で提案するものでありまして、ことし10月１日現在、全国で266の団体が採択していることを申し添えたいと思います。 議員皆様の御賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。
○議長（栗田彰君） 提出者は議席にお戻りください。 次に、議案第129号につきまして、22番豊嶋正人議員。 〔２２番 豊嶋正人君 登壇〕
◆２２番（豊嶋正人君） 議案第129号
過労死防止基本法の制定を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 内容につきましては配付議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、「ｋａｒｏｓｈｉ」が国際語となってから四半世紀がたとうとしておりますが、労災認定数はふえ続け、減少する気配は全くありません。労働基準法は、週40時間、１日８時間を超えて労働させてはならないと定めておりますが、当該規制は十分に機能しておりません。個人や家族、個別企業の努力だけでは限界がある以上、国が法律を定め、総合的な対策を積極的に行う必要があります。 よって、国に対し、一日も早く
過労死防止基本法の制定を求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣及び国会に提出するものであります。 議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（栗田彰君） 提出者は議席にお戻りいただきます。 次に、議案第130号につきまして、21番小堤正人議員。 〔２１番 小堤正人君 登壇〕
◆２１番（小堤正人君） 議案第130号
ＴＰＰ交渉内容の情報開示等を求める意見書につきまして、提案理由の説明を行います。 内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、この会議は、皆さん御存じのとおり、いよいよ３日から閣僚会議が始まりまして、６日で大体閣僚で決めたいと。８日には参加国の首脳によって大筋の合意を得たいという内容でございます。これは、非常に米国が情報の管理にぴりぴりしている。といいますのは、この内容が漏れますと世論が反発して交渉がまとまらない可能性があるということで、非常にぴりぴりしております。自民党の農林幹部の話によりますと、交渉は生き物だと。国益を守るには、情勢の変化に対応しなければならない。そのためには、これまで以上の情報の開示が必要としております。 つきまして、ＴＰＰにかかわるできる限りの情報を開示するとともに、国民に約束した国益を守れない場合には、ＴＰＰ交渉からの即時脱退を求めるものであります。地方自治法第99条の規定により、関係大臣に提出するものであります。 どうか議員皆様方、御賛同お願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（栗田彰君） 提出者は議席にお戻りをいただきます。 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗田彰君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第126号から同第130号までの５カ件については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗田彰君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第126号から同第130号までの５カ件につきましては、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 これから議案第126号から同第130号までの５カ件を採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗田彰君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第126号から同第130号までの５カ件は原案のとおり決定をいたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 議案第１２３号～同第１２５号
○議長（栗田彰君） 日程第４、議案第123号から同第125号までの３カ件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 議案第123号から議案第125号までの３カ件について御説明申し上げます。 初めに、議案第123号大崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本議案につきましては、鹿島台総合支所における公金横領及び鳴子総合支所における不適切な事務処理など職員の不祥事が続き、本市の信用を著しく失墜させたことについて、管理監督及び道義的責任を明確にするため、市長及び副市長の給料を減額するものでございます。 減額の内容につきましては、市長は給料の10分の１を２カ月間、副市長は給料の10分の１を１カ月間減額するものでございます。 今後、このような不祥事が二度と発生しないよう、全職員に対して法令遵守と公務員倫理の徹底を図り、市政への信頼回復に取り組んでまいります。 次に、議案第124号工事請負契約の締結について御説明いたします。 本議案は、（補助災）旧有備館及び庭園、主屋・附属屋等復旧工事の請負契約を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 本工事につきましては、入札後、審査郵送方式による条件つき一般競争入札を行い、予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち、最低の価格で入札した中城建設株式会社を落札者として決定し、９月９日に契約の相手方として工事請負仮契約を取り交わしたものでございます。 次に、議案第125号和解及び損害賠償の額を定めることについて御説明いたします。 本議案は、平成25年７月５日午前10時30分ごろ、本市職員が大崎市鹿島台公民館敷地内の除草作業を行っていたところ、小石がはね、公民館敷地の隣接地に駐車していた相手方自動車の運転席側サイドガラスを損傷させたものでございます。 事故の主たる原因は本市職員の不注意であり、市の過失割合は100％とし、相手方に損害賠償額４万2,929円を支払うことで和解することについて、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 以上、議案第123号から議案第125号までの提案説明といたしましたが、御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（栗田彰君） これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。 12番相澤孝弘議員。
◆１２番（相澤孝弘君） 通告しておりますので、それではお伺いしたいと思います。 まず、私は123、124、125と、追案について全て通告させていただきました。時間がかからないと思われる議案から質問したいと思います。 まず、125号について、損害賠償の額について先にお尋ねいたします。 まず、このようなケース、主に自動車事故については、これまで議会開催ごとに専決処分というふうなことで処理されてきておったところでありますけれども、今回は自動車事故ではないということで、いわゆる議案として提案されたのかどうか。それから、支払う原資、いわゆる自動車保険の場合は共済というか、保険で適用すると聞いているのですが、これも今回同じように共済で対応されるのかどうか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（栗田彰君） 菅原教育部長。
◎教育委員会教育部長（菅原孝君） お答えいたします。 地方自治法第180条第１項の規定によりまして、市長の専決処分事項として、現在５項目につきまして議決によって指定いただいてございます。 ５項目とは、先ほど議員お話しになった交通事故関係で、１件100万円を超えない範囲の額の決定及び和解に関すること、もう一つは、よくこれも出ますが、公の営造物の管理瑕疵による損害賠償で、同じく１件100万円を超えない範囲の額の決定及び和解に関すること、もう一つは、工事請負契約で議決を経てした請負契約の500万の範囲内での増額、減額、それと４つ目として、２年ほど前に指定いただいたのですが、市の債権で目的の価格が100万円を超えない範囲内において訴えを提起し、和解し、または調停すること、それともう一つ、これも２年ほど前に指定していただきましたが、市が管理する住宅の明け渡しについて、訴えを提起し、和解し、または調停することの５つの項目でございます。 今回の事案につきましては、公の施設の管理瑕疵でもなく、交通事故でもなく、本市の職員の不注意により引き起こされた事案に関する損害賠償となります。このような職員の過失等による損害賠償につきましては専決処分事項として指定されていないことから、自治法第96条第１項第12号及び第13号に基づき、議決をお願いしているものでございます。 なお、原資につきましては、大崎市が加入しております全国市長会市民総合保険の賠償責任保険のほうに請求しまして、それが歳入に入ってまいりまして、これが原資ということになります。
○議長（栗田彰君） 相澤孝弘議員。
◆１２番（相澤孝弘君） わかりました。たまたま自動車だからですけれども、これが人だったり、あるいは自爆といいますか、自分自身の作業中に自分の身体を損傷させることもあるわけですから、やっぱりこういったことも再発防止については十分な安全策を講じるようにきちっと徹底していただきたいと思います。 次に、124号に移ります。 工事請負契約の締結についてであります。 先ほど市長の説明では中城建設という会社に決まったということでありますが、私は入札の条件がどうだったのか、あるいは市内の業者が何件ぐらい参加したのか、そしてやはり入札の際に総合評価というふうなものもいろいろ、地域貢献度とか社会貢献度とかいろいろあるものですから、そういったものも十分加味されておったのかどうか。あわせて、契約期間が26年３月31日までとしておりますが、工期の延長はなく、それまでに事業が終了するというふうに受けとめていいのか、あわせて耐震性がどうなのか。やっぱり、同じような地震が来たときに、復元はしました、また同じような地震が来たときに壊れては困るのです。その辺がどうなのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
○議長（栗田彰君） 中川財政課副参事。
◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（中川博君） それでは、お答えいたします。 ただいま、この工事に対します入札条件、それから市内業者が何社参加されたのか、それから総合評価落札方式の点についてのお尋ねでございます。 まず、入札条件でございますが、今回の旧有備館につきましては国指定史跡名勝を構成する重要な建物でありますので、重要文化財と同等の取り扱いを行うようにということで、文化庁や宮城県の教育委員会のほうからの指導も受けてございまして、うちのほうの入札条件としましては、建築のＡ等級に登録し、県内に本社または受任機関を有する業者のうちで、平成15年４月１日以降に国・県指定文化財、木造の建造物の修理または復元を元請として施工した実績を有することを条件としまして、市内12社、それから県内145社、合わせて157社を対象として公募いたし、７月５日に入札を実施いたしましたが、応札業者は１社でございまして、しかも予定価格に達せず、不調となったものでございます。 そのために、教育委員会を通じまして文化庁や宮城県の教育委員会と協議を行った結果、実績に関する条件につきまして、国・県指定文化財もしくは地方公共団体の指定文化財の修理、復元または社寺、古民家の修理、復元した実績というところまで緩和をすることで御了解いただいたことから、この条件でもって２回目の入札を９月４日に実施いたしました。結果としまして、１社の応札がございまして、落札したものでございます。 それから、市内業者の参加ということでございますが、今回は２回行ったわけですけれども、２回とも市内の業者さんにつきましては応札は１社もございませんでした。 それから、もう一点の総合評価落札方式ということでございますが、大崎市では、数種類の総合評価落札方式の中で、特別簡易型を採用しております。これは、工事実績や工事成績、それから指名停止処分の有無、配置技術者の状況などの施工能力や地域貢献に関すること、それから年金制度や県退協制度導入などの社会性など、比較的簡易で、その工事に特化しました技術面に対する評価は加えていない方式をとってございます。そのために、今回のような文化財等の特殊な技術を要するような評価方式は構築してございませんので、今回の工事にはなじまないということで、確実な復元ができるよう、同程度の復元、修復実績を条件としまして一般競争として実施したところでございます。 以上でございます。
○議長（栗田彰君） 今、工期とか、それから耐震性、全部質疑したものだから、一問一答だけれども、５問やったものですから、どなたか、あと。今のやつにはないですか。 相澤孝弘議員。
◆１２番（相澤孝弘君） なるだけ時間を有効に使おうと思ってまとめて言いましたけれども、答弁していただけないようですから。 ３月31日までの工期ということは、いわゆる繰越明許の計上がされるものという前提で受けとめていいのかどうか。やっぱり、事業ですから単年度でやるのが望ましいわけです、本来は。やっぱり、有備館関係は早期に復元をの声が高いわけですから、最初から何か３月31日になったら繰り越しするんだべなみたいな契約だったら、これは最初からちょっと甘さがあるのかなという感じがしたわけです。その辺は３月になればまたわかるので、そのときに議論させていただきますから結構ですけれども。 耐震性というふうな関係からいえば、いわゆる材質、文化庁ですから新しい木がどの程度使えるのか、いろいろな制約があると思うのですが、ただ古材を使うとすれば、前にも私この議場で議論したのですが、松山の座敷蔵か何かはお金を出して、業者さんに差し上げて、有効に活用してくださいとお金を出して解体していただいて、お持ちいただいて、今度はこれは必要なものはどこからか買ってくるわけですか、簡単に言うと。その辺ちょっと何か違和感を感じるのですが、いかがでしょうか。
○議長（栗田彰君） 結城文化財課長。
◎教育委員会
教育部文化財課長（結城正紀君） 耐震性についてお答えいたします。 主屋と附属屋は、文化財の復元という観点から、被災以前の姿に復旧をいたします。ただし、主屋につきましては、平成20年度に重要文化財基礎診断実施要綱に基づき耐震診断を行ったところ、耐震基準を満たしていないことですから、設計の段階で文化庁と協議いたしまして、内覧者が立ち入ることのできない場所に鉄骨のフレームを設置して、耐震補強をすることとなりました。また、柱やはり、土台等の構造体となる材料は極力解体した材料を使用しますので、破損、欠損が生じて弱くなった部分については炭素繊維を巻きつける工法で補強する予定でございます。 以上でございます。
○議長（栗田彰君） 相澤孝弘議員。
◆１２番（相澤孝弘君） 耐震性について、鉄骨フレームを使用するということですが、それで大丈夫ですか。 実は、やっぱり京都とか、石川県、町屋という古い建物があります。あれの木造の耐震性を高める一つのいわゆる技術として、鉄骨でその一部を丈夫にすればほかに影響が出ると。やっぱり、木造の場合は、釘を使わずに木でもって技術でいろいろ、くさびをしたり、いわゆる木材の関係で十分耐震性が図れるというふうなことをテレビで紹介しているのを私ずっと見ておりました。確かにそのとおりだなと思うのです。 幾ら内覧者が見えないところに鉄骨を使うといっても、その部分を補強して丈夫にすれば、ほかに影響が出て、やはり負担がかかるというようなことがあると困るので、十分その辺はやっぱり専門業者さん方に意見を聞いてやってほしかったと思うのです。やはり、比較的東北にはそういういわゆる卓越した技術なり経験する方が少ないかもしれません。やっぱり、京都とか、ああいった昔からの町屋敷を抱えている業者さんは復元のこともやっておりますので。契約したわけですから、もうどうにもならないのでしょうけれども、ぜひそういったところをやっぱり考えてほしかったなということを申し上げておきたいと思います。 では次に、議案第123号についてお尋ねいたします。 まず、この関係は、条例の改正する目的でありますけれども、一連の不祥事に責任をとるという形で提案されました。私がお尋ねしたいのは、一連の不祥事、今回は鹿島台、鳴子の例が先に出ましたけれども、それ以外の部分も含めての、ここ何件か生じた不祥事に対する責任、一連の不祥事の責任ということで受けとめていいのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（栗田彰君） 佐藤総務課副参事。
◎総務部総務課副参事［人事担当］（佐藤俊夫君） 今回の条例改正につきましては、対象となります一連の不祥事ですが、公務上の非違行為に基づくものということで、今回、公務上の２件、公務上横領と不適切な事務処理につきまして、その責任を明確にしたということでございます。
○議長（栗田彰君） 横山総務部長。
◎総務部長（横山忠一君） 今回の条例改正につきましては、これまで何度も綱紀粛正を職員に通知してきたにもかかわらず不祥事が相次いだために、行政府の長として市長、また市長の最高の補助機関として副市長の管理監督責任、道義的責任を明確にするための、現行における責任を明確にするための条例改正でございますので、何とぞ御理解いただければと思います。
○議長（栗田彰君） 相澤孝弘議員。
◆１２番（相澤孝弘君） 道義的な責任ということでありますけれども、実は職員はいわゆる懲戒審査会とか分限何とかという形できちっと処分を決める手続をするわけです。市長、副市長はそれには該当しないわけですし。そこでお尋ねするのですが、なぜ市長が２カ月で副市長が１カ月なのか。同じ１カ月、１カ月というのなら何となくわかりやすいのですが、その差というのは何なのですか。
○議長（栗田彰君） 横山総務部長。
◎総務部長（横山忠一君） 市長、副市長の給与削減につきまして、ルールや要綱等があるわけではございません。まして、幾らの金額を何カ月という積算の根拠もあるものではございません。これはあくまでも市長、副市長がみずから道義的責任を考えて、その発露としての結果でございますので、内訳としての根拠や期間が明確に説明できるものではございません。
○議長（栗田彰君） 相澤孝弘議員。
◆１２番（相澤孝弘君） では、本人の自主申告だということですか。私は、市長だから１カ月余計に責任をとらなければいけないということはないと思うのです。やっぱり、こういった部分については、同じ業務の中で、管理監督、これは市長は責任者ですからそういうふうに言われればしようがないのでしょうが。どうなのですか、１カ月余計に減額したからということの問題ではないような気がしてならないのです。これを改正しない方法というのは、何も考えなかったのでしょうか。 私はなぜ考えなかったかといいますと、やっぱりそれ以外に、さっき総務部長が言いましたけれども、何回も通知してやったにもかかわらず不祥事が相次いだというふうなことだということなのですが、もっと改正以外にやることがあったような気がしてならないのです。例えば、市政執行に当たっても、やっぱり市長の考え方は議場にいる皆さんは理解していても、果たして窓口にいる職員の方々にどこまで徹底しているか。やっぱり、市長がみずから、あるいは副市長がみずから面談して、そして不祥事のないような職員の意識を高めるというふうな、そういうことだって一つの方法だったと思うのです。あるいは、各課、部ごとに朝礼という中でやっぱり職員と意見を交換しながら意思の疎通を図っていく、それも一つの方法だと。 いろいろな方法、方策をやった上で最終的に大丈夫だと、これからはそういったことは全くないと自信を持って、一つの区切りとして道義的な責任を云々というふうなことで、今回の条例案みたいなものが出てくるとすれば、私はそれを評価したいと思うのですが、それについてはこれまでの中ではやっていなかったということですね。
○議長（栗田彰君） 横山総務部長。
◎総務部長（横山忠一君） 職員の人事及び研修を担当する部署といたしましては、当然、綱紀粛正なりコンプライアンスにつきまして、研修の機会に市長あるいは副市長からみずから講話の時間を設ける、あるいは今議会で御提言いただきましたコンプライアンス推進委員会など等によって、絶えず周知徹底していく必要があるのかなと。特に、市長の不祥事は許さないという強い思いを直接職員に対して伝えるような仕組みを設けなければならないのかなと、改善策を検討しているところではございます。 ただ、先ほども申し上げましたように、これは市長、副市長のみずからの発意に基づくものでございますので、人事担当部署が積み上げて提案に至ったという性質の条例ではございませんので、その辺を何とぞ御理解いただきたいと思います。
○議長（栗田彰君） 相澤孝弘議員。
◆１２番（相澤孝弘君） そういう意味では、市長なり副市長から答弁いただいたほうが本音を。総務部長が答弁、何か違和感を感じてしまいます。 実は、職員の綱紀粛正につきまして、日ごろから注意を喚起してきたという表現をしておりますが、どのように喚起してきたのか。具体的なものというのはなかなか、今、答弁ではやってきていないからこれからやらなければいけないのかなと思うという段階ですから、それを裏返せばやってきていないということなのだ。 もう一つ、先日の一般質問の答弁の中で、公務員の倫理については個人のモラルに頼っていたと、これは総務部長が一般質問の答弁の中でお話ししておりました。当然、公務員だから公務員の倫理というのは自覚しているだろうというふうな捉え方でいいのでしょうけれども、それがいろいろ欠落しているから、何か不足だからそういったことが起きるとすれば、これまでの一連の中でもっともっと早くそういったことも含めてやる必要があったのではないかと思うのです。 今回、広報おおさきにおわびとして出ておりました。これを裏返せば、本当に市長の決断の早さというふうなものには、責任のとり方といいますか、これは多くの市民はやっぱり理解は得られると思うのです。大したものだなと。ただ、それでも私と同じように市長が２カ月で何で副市長は１カ月なの、特別違う仕事しているのかなと。違うと言われれば別ですけれども。それで、ところが、やっぱりやることをやってこうなのだというのと、責任をとったからあといいだろうみたいな受けとめ方になってしまうと、ちょっとまずいのです。再発防止を図るというふうなことも、あるいは信頼回復に向けて云々というようなこともありますが、具体的にどのようなこれからお考えで実行、あるいは取り組むのか、この際、明らかにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（栗田彰君） 横山総務部長。
◎総務部長（横山忠一君） まず、これまで綱紀粛正についてどのように周知徹底してきたかということでございますけれども、これにつきましては、年末年始あるいは夏休みあるいは選挙等の機会を捉えまして、その都度全職員に通知してきたところでございます。 公務員倫理につきましては、個人のモラルに頼っていた部分があるという答弁をした経緯がございます。これは、国家公務員につきましては具体的な行動規範というものを定めて通知していると。本市におきましては、そういう具体的な行動規範までは定めておりませんでした。そこは裏返せば個人のモラルに頼ってきた部分ではないかと。これにつきましては、今回の不祥事を踏まえまして、契約に関するものではございますけれども、具体的な行動規範を定めて職員に徹底したいという御答弁を申し上げたところでございます。 今回の不祥事を踏まえまして、佐藤講英議員からの御指摘もいただきましたコンプライアンスのための庁内的な新しい組織体制をつくっていきたいと考えております。また、庁内のネットワークにおきまして、市長の不祥事は許さないという直接のビデオなりなんなりを絶えず職員が目にすることができるようなフォルダーを設けられないかと。そこには、過去にこのような不祥事がこのような場所で発生しているということを示すことによって、再発防止の一助にはなるのではないか。ほかにもいろいろとコンプライアンス推進委員会なりをつくりまして、具体的な方法をこれから検討して、おくればせながらでございますけれども、職員により一層、なおかつ常時徹底できるような仕組みをつくっていきたいという考えを申し上げたところでございます。
○議長（栗田彰君） 相澤孝弘議員。
◆１２番（相澤孝弘君） 今、部長の説明の中で、本当にそれでいいのかなと、ちょっと素朴な疑問を感じております。 頭から一方的にこうだああだと言われて、徹底するまで、やっぱりいろいろ個人、職員もいわゆる一つの人間として考えをきちっと持っているわけですから、やっぱりいろいろな意見なり提案なりあるのではないかと思うのです。こうしたほうがいい、ああしたほうがいい、こういう部分はうまくないとか。そういう部分はどういう場で吸収するのですか。いわゆる職場の改善、いわゆるトヨタ云々のときに、カイゼン方式を取り入れてなんて大きく手を挙げてトヨタはトヨタでやってきたではないですか。そういうことを考えれば、やっぱり現場からの意見も聞く、そういうことがきちっとされていないのではないですか、今まで。 私はやっぱり、こういった不祥事が起きる、やってだめなことをいいと思ってやっているわけではないのでしょう、恐らく。だから、何か組織体制にふぐあいが生じているのだろう、あるいは職員の意識に何か足りないものがあるのだろうと素直に認めれば、それをやっぱりきちっと皆さん統一した考えでやっていくような、そういうものを何とかやらなければ、いわゆる高圧的という言い方はちょっと失礼かもしれませんが、頭からこうしろああしろ、このとおり聞けだけでは、やっぱりうまくいかないのではないですか。 よく市民サービスの窓口でいろいろな対応を見ていますと、やっぱりそれぞれ職員の個性が光っているわけですから、見ていて爽やかにいい対応をしているなと思えば、ちょっと印象が悪く受けとめる場合もあるだろうなと。それは千差万別、そのよしあしは全く言う必要はないわけですが、仕事をちゃんとしているわけですから。ただやっぱり、こっちが明るく対応すれば、相手も明るく答えてくれる。あるいは、こちらが腹を割って話しすれば、相手だって余裕を持って腹を割っていろいろなことを話してくる、そういう雰囲気が今、我々大崎市の職員体制にないとすれば、それをまず手がけなければいけないのではないですか。 幾ら画面で市長の言っているメッセージを見ろ、聞けと言っても、誰も見ないで、それをチェックし合うわけでありませんから。その辺だと思います。私は市長がみずから、あるいは副市長がそれぞれ２カ月、１カ月、なぜしたのかその真意はわかりませんけれども、あえていろいろなことをやった上で行うということであれば、何も10月、11月にこだわる必要はない。１月、２月でも、私はよかったと思います。やるだけのことはやった、職員にこれだけやったのだから絶対再発防止に取り組んだと自信を持って、今回も自信を持って提案しているのでしょうが、やっぱりそういうふうなことの中で、市の職員あるいは大崎市民が一体となって発展ある大崎市を築いていこうという、そういう気持ちの中に接点が見えているような気がしてなりません。ぜひ、そういった点は考える必要があったというふうなことを申し上げておきます。 最後に、せっかくですから申し上げておきますが、市長は大崎市民から選ばれた代表者１人ですから。我々34人の議員は、市長と同じ選挙中ですけれども、我々は小沢議員がこの間の一般質問で言いました、いろいろな提案をして市民の声を届ける、そして議論して政策として実現してもらう。それを受ける市長は、やっぱり選ばれた１人として、本当にいろいろな責任を背負ってやっているのでしょう。だけれども、結果として、やっぱり責任のとり方というふうなものは、やるだけのことはやって、堂々とやっぱりこういう責任をとったというふうに言ってほしかったなと思うのです。一生懸命、市長、本当にいろいろな各方面に大崎市をＰＲするため、あるいは経済活動に寄与するため、産業全般に全ての部分に……。
○議長（栗田彰君） 相澤議員、質疑をきちっとお願いします。
◆１２番（相澤孝弘君） はい。そういう意味では、そういうふうなことに対する市長のお考えを最後に聞いて質疑を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（栗田彰君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） いろいろな見方、いろいろな御意見があると思いますが、組織をお預かりする者として、また事が発生いたしましたときの身の処し方、今後の改善に対する決意、そういう意味では、お預かりしている職員の重い処分をするということは断腸の思いでありますし、泣いて馬謖を斬る思いであります。これらのことを合併して８年、そしてまた復旧復興に向けて歩み出して３年という、この時期でありますから、なお一層市民の信頼、理解をいただく、職員との一体感を持つという意味で、こういう判断が必要だということで決断をし、御提案させていただいているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗田彰君） 次に進みます。 29番佐藤勝議員。
◆２９番（佐藤勝君） 123号、相澤議員が質疑を申し上げています。私が聞くべきものはないのかなと思いながらも、非常に大事なことでありますので、さらりと質疑をやらせていただきます。 当事者３人は針のむしろに座る気持ちでしょう。その針をつつくつもりはありませんけれども、一体この原因は何なのかと。光と影の部分があるのかなという私の思いであります。光は集中改革プラン、影は震災復興と職員の、つまり減なのかなという思いがするのであります。 それでは、質疑に入ります。 全職員1,000人弱です、今。この議案、市長が任命権者として道義的、管理監督上の責任をとると。これはしようがないと、私は思います。この責任をとることの意味、議案の意味をどう職員に浸透させるか、共有するかということだろうと、私は思います。特に、市民協働のまちづくりの条例案を先送りした時期でありますから、その意味をきちっと職員1,000人弱が共有すると。合併して７年半になりますけれども、つまりやっぱり緊張感が解けてきているのかな、気の緩みがあるのかなという思いがするものですけれども、私のこの思いに総務部長はどうお答えになりますか、お伺いします。
○議長（栗田彰君） 横山総務部長。
◎総務部長（横山忠一君） 議員より、光と影で、職員減による影響があるのではないかというお話がございましたけれども、仮にそういう負荷があっても、やってはいけないことはやってはいけないことでございます。 今回、市長、副市長の給与削減は、市民に対してその責任を片して見えるようにあらわすことによって謝罪の意を伝えると、市長、副市長がそのような行動に出たというのは、職員であれば、その職員のモラルの大事性が十二分に何の通知もしなくてもわかるのではないかとこれまでは考えておりましたが、具体的な行動規範がないとそれが徹底されないのではないかという御指摘もいただきまして、これまでの綱紀粛正の通知が一過性のものにすぎなかったことを再認識し、改めて常時綱紀粛正、市長の思いを伝えるような仕組みを今回つくり上げていきたいと考えております。
○議長（栗田彰君） 佐藤勝議員。
◆２９番（佐藤勝君） なるほど。そう頑張っていただきたいと思うのですけれども、過去をちょっと振り返りますと、春に酒気帯びで無免許運転をやった、あのとき総務部長は予備費からアルコール検知器を７台とか買うと。その辺から私は間違いがあるのかなと。いわゆる緩んでいるのかなと。公務員倫理に照らして、何でアルコールを飲んで次の日、そのときのお答えは、職場に来てアルコール検知器で検査をして大丈夫だと、心配な人はそれをやってくださいというような御答弁です。やはり、私は原因はそこにもあるのかなと。立派な御答弁です。ただ、そのとき私質疑したのですけれども、それはいいです、答えなくても。使っているのか使っていないのか７台、四十何万の予備費から支出するということでしたけれども。 目指すべき職員像、役所ではつくっています。それをきちっと庁内なり各部屋なり各課内に張ってもいないし、市民の目に触れるところにもないと。そして特に、何といいますか、庁内で、ピラミッド型組織でありますから、朝礼なり１週間に一遍、あるいはそういうことの自己啓発のために常に目に触れる場所にそういうことを、例えば昔はやって今はやっていないようだけれどもホウレンソウという報告、ああいうことも今やっているのだかどうかわかりませんけれども、それは本当は最低限の自己啓発をするための常日ごろの、研修幾らやっても、毎日毎日これは人間だから必要なのです。ということなどはどうなのか。
○議長（栗田彰君） 横山総務部長。
◎総務部長（横山忠一君） アルコール検知器を配備したときに、議員より御質疑いただきました。これまでは、飲酒運転などは市の職員であれば当然しないだろうと思ってきたところがございました。ところが、実際には発生したために、個人のモラルに頼っていてはいけないということで、公用車につきましては、朝、公用車使用前にアルコール検知器で、恥ずかしい話ですけれども、強制的にチェックする仕組みを取り入れて現在も運用しているところでございます。 職員に対して、具体的な望ましい職員像を掲示するなりして、絶えず職員の目に触れるところに、市民の目の触れるところに掲示すべきではないかという御指摘もございましたが、これにつきましては庁内のネットワークの中に、総務課のフォルダーでございますけれども、ライブラリというところがございまして、人材育成方針につきましてはその中に掲示しております。ただ、ライブラリを職員が常時見に行くかといえば、これはなかなか保証できないところでございますので、同じネットワークの中にお知らせ等を扱っておりますフォルダーがございます。こちらのほうに綱紀粛正のフォルダーを設けて、市長なり副市長の思いを常時見られるように、ここには慶弔等のお知らせがございますので、職員が必ず毎日見ているところでございますので、そこに綱紀粛正のフォルダーを設けて、常時職員の目につくような周知徹底の方法をできないか、今検討しているところでございます。
○議長（栗田彰君） 佐藤勝議員。
◆２９番（佐藤勝君） 最後に、あの人材育成方針、19年３月でありますけれども、時代の、社会の変動なり、すばらしい育成方針でありました。よく見ますと、総務部の参事がサブリーダーでつくった、伊藤晋さん。あの育成方針をやっぱりこの機会に見直す必要があるのかなと。つまり、市民協働のまちづくりを提案する時期に、あれはやっぱりきちっと人材育成方針を見直した形で出せないかということを最後に質疑申し上げます。
○議長（栗田彰君） 横山総務部長。
◎総務部長（横山忠一君） 市の計画方針なりは、時代の変遷とともに見直しをしなければならないものとは考えておりますけれども、人材方針の中には一市民として考える、地域に戻れば一市民としての働く職員像も掲げておりますので、協働のまちづくりの条例の趣旨に合致しているものではないかと考えているところでございます。
○議長（栗田彰君） 佐藤勝議員。
◆２９番（佐藤勝君） 総務部長は合致していますと、こういうことです。方針だから、そうそう見直すものでもありません。しかし、それぞれの施策の中に、あれから７年なりたちました、８年目なり。やりもしないことをずっと計画立てています。やらない、やれないものは立てない、方針では。私はそれで見直すべきだと、こういうことです。
○議長（栗田彰君） 横山総務部長。
◎総務部長（横山忠一君） 痛いところを御指摘されてしまったのですけれども、人材方針の中には、複線型人事とか希望降格制度とか、なかなか今実施できないところは確かに設けております。これにつきましての見直しは、検討させていただきたいと思います。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗田彰君） これをもって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第123号から同第125号までの３カ件につきましては、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗田彰君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第123号から同第125号までの３カ件につきましては、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 これから討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。 12番相澤孝弘議員。 〔１２番 相澤孝弘君 登壇〕
◆１２番（相澤孝弘君） 私は、議案第123号大崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行いたいと思います。 まず、私はこういった討論をするのは余り得意ではないので、これまでは控えていたのですが、今回どうしてもこれはきちっと討論しておかなければいけないという気持ちになりました。 相次ぐ不祥事が判明したことから、９月４日付で懲戒処分を行ったと。その責任を明確にするとのことから提案されたものであります。さすがに、伊藤市長の決断とその早さに多くの市民の理解は得られると思います。しかし、私はこれまでに、先ほどの質疑も通して、職員の不祥事、あるいは合併後７年が経過する中で、何か組織にふぐあいが生じているのではないか、職員の意識に足りないものがあるのではないのか、そういう疑念を感じるものであります。 広報おおさき10月号の27ページにはおわびとして掲載されておりますけれども、その中に、職員の綱紀粛正につきまして日ごろから注意を喚起してきた、今回の事態を重く受けとめて、公務員倫理の確立あるいは厳正な服務規律の確保を図る、再発防止と市民皆様の信頼回復に全力を尽くしていくということであります。しかし、先ほどの質疑の中で、これまでのいろいろな一連の不祥事の中で、それが再発防止に向けた取り組みとしてどこまで作用していたかというと、全くしていなかったのかなというふうに受けとめざるを得ないのです。行動規範がなかった、今回つくるということであります。やはり、今回つくるではなくて、もうつくってやってなければいけなかった。 ですから、私は、こういった条例の一部改正して、いわゆる市長、副市長の報酬の減額の額とか期間についてどうのこうの言う気はありませんけれども、やることをやって、しっかり徹底して、その上で改めて私は議案として出すべきだったろうと思います。あえて10月、11月に対象にしなくても、１月、２月でも私はよろしかったと思います。先ほども申し上げました、私たち議員は34人、大崎市民から選ばれた34人でありますが、市長はたった１人です。それだけ市長の責任、それだけの市長としての力というふうなものは、我々と違います。そうすると、ああやって責任とればいい、早々に責任をとればいいというのではなくて、やることはやった、これからは絶対こういったことがないというふうに自信を持って、そして提案していただきたかったなというふうに思っております。 以上の理由から、議案第123号に反対するものであります。 議員皆様の賛同をお願いし、終わります。
○議長（栗田彰君） 次に進みます。 27番小沢和悦議員。 〔２７番 小沢和悦君 登壇〕
◆２７番（小沢和悦君） 議案第123号大崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例に、反対の立場から討論させていただきます。 私は決算の討論の中で大分厳しいことを申し上げたし、また一般質問でも大分厳しいことを申し上げたつもりであります。 しかしながら、市長みずからが反省していないのではないかと、きょう私はそう思いました。緊急質問は残念ながら議会運営委員会で認められませんでしたけれども、とんでもないことがきょう起きた。 それは、ここ大崎市の三本木庁舎２階、第２会議室におきまして、お昼休み、12時20分から、10日告示される宮城県知事選挙の現職の選挙関係の会合が開かれました。市長が参加しております。自民党県連の幹事長、副議長等も参加しております。借りた使用申し込みはどこから出たか、市役所の秘書広報課であります。会議が始まってから、秘書広報課長、政策推進監でありますが、これを確認しました。 今までこの庁舎の第２会議室は、選挙関係の会議、演説会などには貸したことがない。貸さないことになっている。大体、大崎市の庁舎管理規則、これには役所が行う会議については会議室使用申請書、これによって庁舎管理者に申請し、その承認を受けなければならない。許可等を要する行為、これは庁舎使用申請書が必要なのです。ここに、公務以外の目的をもって庁舎を使用する場合には許可が要るのです。秘書広報課が申し込んでやったというのは、公務で使うということを当然目的としたと思うのです。それを選挙の関係の会議に使うということは、これは庁舎管理規則、市長が先頭に立って守らなければならない、許可権者ですから、反するというふうに、私は思うのです。 さっきの提案理由の説明の中で、鹿島台の公金横領だとか鳴子総合支所の不適切な事務、金の取り扱い、一連の不祥事、これについて道義的責任をとって給与を２カ月とか１カ月減ずるのだと、10分の１を。こういうことなのです。その後に何て言ったかというと、法令遵守と公務員倫理の徹底を図ってまいりますと言いました。市がつくった庁舎管理規則を市長みずから破ってどうするのですか。 それだけではありません。公務員法第36条、これに明白に抵触します。これはどういうことを禁止しているかということなのです。いいですか、これを読み上げます。私は、本当は質問をやってからやりたかったけれども、緊急質問も質疑もだめと言われましたから。職員は、地方公共団体の執行機関を支持し、またはこれに反対する目的をもって、あるいは公の選挙または投票において特定の人または事件を支持し、またはこれに反対する目的をもって次に掲げる政治的行為をしてはならない。その中に、いや、法令遵守と言ったから、法令違反を繰り返しているのではないかと言っているのです、私は。文書または図画を地方公共団体の庁舎、施設に掲示し、または掲示させ、その他地方公共団体または特定地方独立行政法人の庁舎、施設、これを利用し、利用させること、これを禁止しているのです。そして、こういう政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、もしくはあおってはならずということなのです。職員に命じてもだめなのです。命じたほうも地方公務員法違反、命じられてやったほうも地方公務員法違反になってしまうのです、これ。そういう重大なことをやってはだめなのです。 これは私は、現職の知事だからとか、市長だからやっていいということにはならない。私は質問して間違いをきちっと認めていたならば、それはそれで結構だろうと思いました。しかし、機会を与えられなかったものですから。さっき申し上げましたように、不祥事を繰り返している、そしてみずからがそんなとんでもないことをやらせた。このことを厳しく指摘して、もう一回、これを一回否決して、出し直していただきたい。反省して出し直していただくように、否決したいと思います。 御賛同をお願いします。
○議長（栗田彰君） 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 佐藤勝議員。 〔２９番 佐藤 勝君 登壇〕
◆２９番（佐藤勝君） 賛成討論を申し上げます。 お二人の議員からそれぞれ反対の理由がありました。１人の議員からは、これはもっと時期が遅くてもよかったのではないかと。私はこの時期だろうと。やっぱり、市長は任命権者でもありますし、職員の管理監督上の責任が、私はあると。これは当然のことだと。２番目の反対討論をやった小沢さんも認めていますが。身の処し方は、私は今の段階ではこれしかない、今しかない、こういう理由であります。 私が質疑している中で、総務部長の答弁が幾つかありました。一連の不祥事で最大の責任をとったのは執行部でありますけれども、その執行部の次の総務部長が、これは今回は本気だなと。今まではうそだったと。これはよほどこたえているなという感じがし、コンプライアンス重視のために検討委員会を立ち上げ、いわゆる市の職員のモラルのために最善の努力を尽くす覚悟のようであります。 それから、２人目の小沢議員の反対でありますけれども、まず地方公務員、私もわかりませんけれども、市長は地方公務員かなという思いはするものですけれども、私も参加しました。現職知事の行動日程を佐藤清隆さんから提案があり、私はちょっとおくれましたけれども、聞きました。賛成討論やっているのだ。それで、小沢さんはそういうことのようであります。私は、政治というものは、法律、コンプライアンス、これは当然必要でしょう。しかし、それ以前にもいろいろな、政治という中では、県の中で大崎市の位置づけ、市長は参加していましたけれども、あとは政策推進監が借りたというのでしょうけれども、その内容はわからなかったでしょう、わかりません。 ただ、小沢さんのような立派な大人が、こんな小さいことにけちつけて－－けちではないな、コンプライアンスの違反を市長が先頭に立ってやっているというほどの大げさなものでは、私はないだろうと。何だと、こう反対の方は言われるでしょうけれども、法律を私たちは遵守しなければならないのは当然でありますけれども、政治というものは生き物でありますし、大崎市のためにやったという寛大な、やったのが悪かったかいいかはわかりませんけれども、やっぱり政治家というのは寛大な気持ちも必要だろうと。 余りいい討論でない。そういうことが私は理由です。だんだんとぼろが出るからやめますけれども、政治というものははかり知れない未知の分野があると。小沢さんのような大人がそういうことに、僅差ならいざ知らず、何かわからないですけれども、そういう状況であったらとがめる必要があるでしょうけれども、それとこの市長の減給の条例を一緒にしてもらっては困るという理由で、原案に賛成の討論をいたします。 以上であります。皆様方の賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（栗田彰君） これをもって、討論を終結いたします。 これから採決をいたします。 初めに、ただいま議題となっております議案のうち、議案第123号大崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（栗田彰君） 着席願います。 起立多数であります。 よって、議案第123号は原案のとおり可決をされました。 次に、議案第124号及び同第125号の２カ件を一括して採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗田彰君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第124号及び同第125号の２カ件は原案のとおり決定をいたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 議員派遣について
○議長（栗田彰君） 日程第５、議員派遣についてを議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議員派遣について 平成25年10月４日 次のとおり議員を派遣します。１ 宮城県市議会議長会秋季定期総会 （1）目的 地方議会のあり方について意見交換を行い、大崎市議会の活性化に資するため （2）派遣場所 多賀城市 （3）期間 平成25年10月11日（１日間） （4）派遣議員 木村和彦議員
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（栗田彰君） お諮りいたします。 お手元に配付のとおり、宮城県市議会議長会秋季定期総会に出席のため、議員を派遣することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗田彰君） 御異議なしと認めます。 よって、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決定をいたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 閉会中の継続審査の申し出について
○議長（栗田彰君） 日程第６、閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔写〕 大崎議第825号 平成25年10月１日 大崎市議会議長 栗田 彰様 産業常任委員長 中鉢和三郎 閉会中の継続審査の申し出について 本委員会は、下記の事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、大崎市議会会議規則第110条の規定により申し出ます。 記 １ 事件 請願第２号 東北電力女川原子力発電所の再稼働を許さず、廃炉にすることを要請する意見書を、国会及び関係する国・県の機関に提出することを求める請願 ２ 理由 慎重審査のため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（栗田彰君） 産業常任委員長から、目下、委員会において審査中の事件につき、大崎市議会会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。 お諮りをいたします。 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗田彰君） 御異議なしと認めます。 よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。
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△閉会
○議長（栗田彰君） これをもって、本議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。 よって、平成25年第３回大崎市議会定例会を閉会いたします。 午後７時０２分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２５年１０月４日 議長 栗田 彰 副議長 木村和彦 署名議員 横山悦子 署名議員 関 武徳...